2020年7月8日、さいたま市教育委員会はビズリーチと連携し、「GIGAスクールさいたまモデル」の実現に向け、教育デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のためのプロフェッショナル人材を公募すると発表した。
iTeachers TVは2020年7月1日、千葉県立市川工業高等学校の片岡伸一先生による教育ICT実践プレゼンテーション「市川工業高校における休校時のクラウド活用について」を公開した。公立学校でも実施できた休校時のクラウド活用などについてについて話す。
NTT西日本グループは2020年7月8日、コドモンとの協業により「子ども施設向けICTソリューション」の提供を開始したと発表した。公立保育園をはじめとする子ども施設でのICT化と働き方改革のサポートを図る。
文部科学省は2020年7月7日、教育データの利活用に関する有識者会議の初会合を開いた。有識者会議では教育データの標準化や教育ビッグデータの効果的な分析・利活用などについて具体的な検討を行う。
デジタルアーツは、Webセキュリティ製品「i-FILTER＠Cloud」GIGAスクール版をChromebookにて利用する際に、パスワードレスで認証ができる新機能を搭載し、2020年8月31日より配信開始する。
グローバルパートナーズは2020年7月13日と14日、オンラインイベント「Withコロナにおける『英語教育×EdTech』～新しい時代の教育を先進的な実践から学ぶ～」を開催する。参加無料。
くもん出版は、こゆ地域づくり推進機構との共催で2020年7月11日午後1時半から、全国の学校教職員・教育委員会関係者などを対象に「新しい学びづくり講座」をオンラインで実施する。定員は100名（先着順）。
CA Tech Kidsは2020年7月6日、必修化元年のプログラミング教育を支援するため、小学生向けプログラミングレクチャー動画教材を自治体や教育機関へ無償提供することを発表した。
シャープは2020年7月3日、コミュニケーションロボット「RoBoHoN（ロボホン）」を活用した小学校向け「AI教育パック」を発売した。教育機関や自治体などの法人が対象。価格はオープン。
日本HPは2020年6月24日、Wi-Fi 6搭載モデルを含む、GIGAスクール構想に対応するノートPC計4製品を発表。堅牢で長時間の連続使用に対応する設計に加え、全機種に1年間の引き取り修理サービスを標準で提供する。
すららネットは2020年7月1日、AI×アダプティブラーニング「すらら」が東京都多摩市の適応教室（ゆうかり教室）のICT教材として採択されたと発表した。不登校の児童生徒に学習支援の機会を提供する。
エルモ社は2020年7月上旬、電子黒板「xSync Board 2020年度モデル」を発売する。GIGAスクール構想で整備される端末活用を意識した授業支援機能を備え、授業の幅を広げるアプリケーションも搭載している。
グローバルスカイ・エデュケーション（GSE）は2020年6月30日、VR技術を使った教育・研修サービス提供の経験と知見を生かし、VR技術を活用した教育の導入や開発を検討している教育機関や企業などを支援するコンサルティングサービスを7月以降本格的に開始すると発表した。
近畿大学は2020年7月6日より、メッセージプラットフォーム「Slack」を全学生（大学院・短期大学部含む）・教職員、計3万6,801人を対象に導入する。オンライン授業でも活用することで、遠隔教育の質的向上につなげたいという。
西日本電信電話（NTT西日本）と大日本印刷（DNP）は2020年6月29日、共同で教育ICTプラットフォームと電子教科書・教材および電子図書館などのソリューションを推進、展開すると発表した。
筑波フューチャーファンディング（TFF）と学生エンジニアのチームは2020年6月30日、オンライン授業アプリ「Comment Screen」が、筑波大学や東京大学の講義など、教育現場での利用が拡大していると発表した。
