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デジタルアーツは、Webセキュリティ製品「i-FILTER＠Cloud」GIGAスクール版をChromebookにて利用する際に、パスワードレスで認証ができる新機能を搭載し、2020年8月31日より配信開始する。
グローバルパートナーズは2020年7月13日と14日、オンラインイベント「Withコロナにおける『英語教育×EdTech』～新しい時代の教育を先進的な実践から学ぶ～」を開催する。参加無料。
くもん出版は、こゆ地域づくり推進機構との共催で2020年7月11日午後1時半から、全国の学校教職員・教育委員会関係者などを対象に「新しい学びづくり講座」をオンラインで実施する。定員は100名（先着順）。
CA Tech Kidsは2020年7月6日、必修化元年のプログラミング教育を支援するため、小学生向けプログラミングレクチャー動画教材を自治体や教育機関へ無償提供することを発表した。
シャープは2020年7月3日、コミュニケーションロボット「RoBoHoN（ロボホン）」を活用した小学校向け「AI教育パック」を発売した。教育機関や自治体などの法人が対象。価格はオープン。
日本HPは2020年6月24日、Wi-Fi 6搭載モデルを含む、GIGAスクール構想に対応するノートPC計4製品を発表。堅牢で長時間の連続使用に対応する設計に加え、全機種に1年間の引き取り修理サービスを標準で提供する。
すららネットは2020年7月1日、AI×アダプティブラーニング「すらら」が東京都多摩市の適応教室（ゆうかり教室）のICT教材として採択されたと発表した。不登校の児童生徒に学習支援の機会を提供する。
エルモ社は2020年7月上旬、電子黒板「xSync Board 2020年度モデル」を発売する。GIGAスクール構想で整備される端末活用を意識した授業支援機能を備え、授業の幅を広げるアプリケーションも搭載している。
グローバルスカイ・エデュケーション（GSE）は2020年6月30日、VR技術を使った教育・研修サービス提供の経験と知見を生かし、VR技術を活用した教育の導入や開発を検討している教育機関や企業などを支援するコンサルティングサービスを7月以降本格的に開始すると発表した。
近畿大学は2020年7月6日より、メッセージプラットフォーム「Slack」を全学生（大学院・短期大学部含む）・教職員、計3万6,801人を対象に導入する。オンライン授業でも活用することで、遠隔教育の質的向上につなげたいという。
西日本電信電話（NTT西日本）と大日本印刷（DNP）は2020年6月29日、共同で教育ICTプラットフォームと電子教科書・教材および電子図書館などのソリューションを推進、展開すると発表した。
筑波フューチャーファンディング（TFF）と学生エンジニアのチームは2020年6月30日、オンライン授業アプリ「Comment Screen」が、筑波大学や東京大学の講義など、教育現場での利用が拡大していると発表した。
GIGAスクール構想の実現に向けた環境整備の加速を受け、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年6月26日、デジタル教科書の普及を促進させる考えを明らかにした。使用する授業時数基準などを検討し、必要な予算措置にも取り組んでいく。
HENNGEは2020年7月1日、全国の国公私立の小学校、中学校、高校などを対象に、文部科学省が提唱する「GIGAスクール構想」を受け、教育現場に安心・安全な学習環境を提供すべく、SaaS認証基盤「HENNGE One for Education」を発売する。
文部科学省は2020年6月24日、2020年度「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」の選定結果を公表した。パイロット事業の公認プロジェクトには福井大学、内田洋行、すららネット、Colorbathの4機関、調査研究事業には京都大学を採択した。
EduLabは2020年6月26日、オンライン試験の本人確認や不正行為を監視するシステム「Check Point Z」の開発を進めていると発表した。2020年夏から秋には製品化し、販売開始予定。在宅で「英検」CBT版が受験可能となる新サービスの開発にも着手しているという。
