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日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2020年6月9日、5月に発刊した「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック2020」のPDF版を公開した。Webサイトからダウンロードが可能。
法人向けソフトウェアパッケージ、クラウドサービスを提供するハンモックは2020年6月11日、Windows、iPadOS、ChromeOSに対応した端末管理（MDM）と、高度なカテゴリWebフィルタリングを搭載した「AssetView GIGA」を発表した。
スタディプラスが運営する学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は2020年6月15日から26日の期間中、Zoomを活用したEdTechオンライン展示会「EDX EXPO」を開催する。
グローバルインフォメーションは2020年6月10日、デジタル教育の世界市場調査レポートを販売開始した。デジタル教育の市場規模は、2020年の84億米ドルから、2025年には332億米ドルに拡大すると予測している。レポートは英文156ページ、価格は4,950米ドルから。
Z会とソニー・グローバルエデュケーションは、プログラミング教育サービスの拡大に向けて協業する。通信教育「Z会プログラミング講座 みらい with ソニー・グローバルエデュケーション」を共同開発し、2020年6月11日より申込受付を開始した。
iTeachers TVは2020年6月10日、千葉明徳中学校・高等学校副校長の梅澤俊秀先生による教育ICT実践プレゼンテーション「iPad導入から3年～ICT活用によって学校はどう変わったか～」を公開した。
東芝は2020年6月10日、オンライン授業の教師の音声を字幕化し、学生に配信する音声自動字幕システム「ToScLive」を開発したことを発表した。慶應義塾大学と法政大学の講義でシステムの有効性を検証する実証実験を6月中に開始予定。
オカムラは2020年6月、小・中・特別支援学校・高等学校等向けに学習用PC端末の充電と保管ができる、GIGAスクール構想標準仕様対応の「タブレット・PC充電保管庫」を発売する。
朝日学生新聞社は2020年6月1日、朝日小学生新聞・朝日中高生新聞デジタル教材版の実践指定校を募集開始した。実践指定校は9月1日から2021年3月31日までの期間中、無償でデジタル教材版を利用できる。
都道府県・市区町村の約9割が、小学生からのプログラミング教育に前向きであることが2020年6月9日、先端教育機構の調査結果から明らかになった。プログラミング教育は自治体規模によって習熟状況に格差がある一方、教育格差縮小の一助となる可能性も指摘されている。
授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を運営するLoiLoは、オンライン授業に取り組んできた全国の先生とともに、オンライン授業のノウハウをまとめた特設サイトを開設した。
コトバンクは2020年6月8日、音読指導アプリ「リピートーク（RepeaTalk）」のEdTech導入補助金活用プランを発表した。リピートークが1IDあたり月額200円（税別）と、通常の3分の1の費用で利用できる。
東和エンジニアリングは、学校向けの「Solstice ActiveLearning」（Solstice AL）の販売を2020年6月1日に開始した。アクティブラーニング形式のグループ学習においてタブレットを用いた映像活用をスムーズにコントロールし、先生の授業進行を支援する。
増進会ホールディングスのグループ会社で、教育機関の支援事業を行うエデュケーショナルネットワークは2020年6月8日、学校再開にあたり、公立学校の支援を強化することを発表した。
文部科学省は2020年6月5日、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージを公表した。子どもたちの学びを最大限に保障するため、教員加配や学習指導員の追加配置、1校あたり100～500万円の経費支援などを盛り込んでいる。
ソニービジネスソリューションは2020年6月25日、IoTブロック「MESH（メッシュ）」を活用した、小学校理科におけるプログラミング教育ガイドブック「MESHではじめるプログラミング教育 実践DVDブック 小学校理科編」を発売する。希望小売価格は3,980円（税別）。
