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エム・ティ・プランニングは、2020年6月からタブレット・ノートPCを充電しながら最大48台保管できる「Tablet*Cart Ver8GA」の販売を開始した。自治体・学校への一括大量導入に最適なモデルで、GIGAスクール構想の実現に向けて、学校現場へ提供していく。
先端教育機構は、現在のGIGAスクール構想の最新状況と、産官学それぞれの有識者による知見を交えた緊急企画セミナー「ICT環境の迅速な整備と、いま目指す初等中等教育」を2020年6月24日にオンラインで開催する。事前登録制、参加費無料。
2020年3月10日に文部科学省・総務省が開催した「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム（成果報告会）」のパネルディスカッションから「大阪府大阪市」の事例を紹介する。
塾や予備校ではオンライン授業を行うところが増えている。そこで本企画では、学習ノート共有アプリ「Clear」運営会社・CLEARの代表である新井豪一郎氏に、塾でのオンライン学習の広まり方をテーマに寄稿いただいた。
スマートに学べる問題集「Libry（リブリー）」を開発、提供するLibryは、2020年5月に開催した「EdTech導入補助金」活用Webセミナーが好評だったため、6月中旬まで複数日程にて追加開催することを決定した。
エクスコムグローバルが展開する海外用Wi-Fiルーターレンタルサービス「イモトのWiFi」と、教育機関へ総合的なITソリューションを提供する三谷商事は2020年6月3日、業務提携を発表した。教育機関向けに「タブレット端末一式」と「国内用Wi-Fiルーター」の販売を強化する。
大倉は2020年5月29日、教育機関向け体温測定システム「HESTA Smart Band」の予約・問合せ受付を開始した。6月上旬より提供を開始する。文部科学省が示した検温義務化に対応し、全国の教育機関における安心・安全な教育活動の再開を支援する。
日本の高校生は、オンライン学習をしたことが「ある」と回答した割合が48.8％と、韓国72.4％、米国70.8％、中国58.3％に比べて4か国中もっとも低いことが、国立青少年教育振興機構が2020年5月に発表した意識調査報告書より明らかになった。
チエルは2020年5月29日、小学生の基礎・基本を学ぶことができるクラウド型教材「基礎・基本 習得パック」を2021年3月末まで無料で提供すると発表した。無料提供を希望または検討したい学校は、メールかWebページから問い合わせる。
フルノシステムズは、Googleの教育関連システムと学校無線LANについて解説した冊子「『Chromebook』＆『G Suite for Education』を活用するための学校無線LANスタートアップブック」を作成した。
提示型教材や、タブレットPCでの活用を視野に入れたドリルや調べ学習教材、学習者用デジタル教科書、プリント教材などをすべて配信型で利用できる、教育用コンテンツ配信サービス。
教員みんなで作る教材データベース「Ecommons（イーコモンズ）」を運営するICは、解説・問題・解答がセットになった紙ベースのPDF教材と、紙の解説がアニメーションになった「デジタル板書データ」の無料公開を開始した。
オンライン学習が高い疲労を起こしている可能性があり、特に小学校低学年での長時間のオンライン学習は、高学年より高い疲労が生じる可能性があることが、群馬大学の伊藤賢一教授らの共同研究グループが2020年5月26日に発表した調査結果より明らかになった。
ICT CONNECT 21は2020年5月28日に「GIGAスクール構想推進委員会」を設置するとともに、GIGAスクール構想についての最新の情報などを届けるため、ポータルサイト「GIGA HUB WEB」を公開した。
ワンダーラボは2020年7月中旬より、教育機関向け思考力育成アプリ「スクール版シンクシンク」に、オンライン遠隔学習用の機能を追加する。6月には自治体や学校等関係者を対象に、EdTech導入補助金活用オンライン説明会も開催する。
2020年5月21日に開催したオンラインライブイベントより、文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課長 髙谷浩樹氏による基調講演「GIGAスクール構想の実現」で寄せられた質問のなかから、講演終了後にいただいた回答を紹介する。
