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東芝は2020年6月10日、オンライン授業の教師の音声を字幕化し、学生に配信する音声自動字幕システム「ToScLive」を開発したことを発表した。慶應義塾大学と法政大学の講義でシステムの有効性を検証する実証実験を6月中に開始予定。
オカムラは2020年6月、小・中・特別支援学校・高等学校等向けに学習用PC端末の充電と保管ができる、GIGAスクール構想標準仕様対応の「タブレット・PC充電保管庫」を発売する。
朝日学生新聞社は2020年6月1日、朝日小学生新聞・朝日中高生新聞デジタル教材版の実践指定校を募集開始した。実践指定校は9月1日から2021年3月31日までの期間中、無償でデジタル教材版を利用できる。
都道府県・市区町村の約9割が、小学生からのプログラミング教育に前向きであることが2020年6月9日、先端教育機構の調査結果から明らかになった。プログラミング教育は自治体規模によって習熟状況に格差がある一方、教育格差縮小の一助となる可能性も指摘されている。
授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を運営するLoiLoは、オンライン授業に取り組んできた全国の先生とともに、オンライン授業のノウハウをまとめた特設サイトを開設した。
コトバンクは2020年6月8日、音読指導アプリ「リピートーク（RepeaTalk）」のEdTech導入補助金活用プランを発表した。リピートークが1IDあたり月額200円（税別）と、通常の3分の1の費用で利用できる。
東和エンジニアリングは、学校向けの「Solstice ActiveLearning」（Solstice AL）の販売を2020年6月1日に開始した。アクティブラーニング形式のグループ学習においてタブレットを用いた映像活用をスムーズにコントロールし、先生の授業進行を支援する。
増進会ホールディングスのグループ会社で、教育機関の支援事業を行うエデュケーショナルネットワークは2020年6月8日、学校再開にあたり、公立学校の支援を強化することを発表した。
文部科学省は2020年6月5日、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージを公表した。子どもたちの学びを最大限に保障するため、教員加配や学習指導員の追加配置、1校あたり100～500万円の経費支援などを盛り込んでいる。
ソニービジネスソリューションは2020年6月25日、IoTブロック「MESH（メッシュ）」を活用した、小学校理科におけるプログラミング教育ガイドブック「MESHではじめるプログラミング教育 実践DVDブック 小学校理科編」を発売する。希望小売価格は3,980円（税別）。
エム・ティ・プランニングは、2020年6月からタブレット・ノートPCを充電しながら最大48台保管できる「Tablet*Cart Ver8GA」の販売を開始した。自治体・学校への一括大量導入に最適なモデルで、GIGAスクール構想の実現に向けて、学校現場へ提供していく。
先端教育機構は、現在のGIGAスクール構想の最新状況と、産官学それぞれの有識者による知見を交えた緊急企画セミナー「ICT環境の迅速な整備と、いま目指す初等中等教育」を2020年6月24日にオンラインで開催する。事前登録制、参加費無料。
2020年3月10日に文部科学省・総務省が開催した「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム（成果報告会）」のパネルディスカッションから「大阪府大阪市」の事例を紹介する。
塾や予備校ではオンライン授業を行うところが増えている。そこで本企画では、学習ノート共有アプリ「Clear」運営会社・CLEARの代表である新井豪一郎氏に、塾でのオンライン学習の広まり方をテーマに寄稿いただいた。
スマートに学べる問題集「Libry（リブリー）」を開発、提供するLibryは、2020年5月に開催した「EdTech導入補助金」活用Webセミナーが好評だったため、6月中旬まで複数日程にて追加開催することを決定した。
エクスコムグローバルが展開する海外用Wi-Fiルーターレンタルサービス「イモトのWiFi」と、教育機関へ総合的なITソリューションを提供する三谷商事は2020年6月3日、業務提携を発表した。教育機関向けに「タブレット端末一式」と「国内用Wi-Fiルーター」の販売を強化する。
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