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GIGAスクール構想による製品選定を急ぐ自治体や学校関係者に向けて、Windowsパソコンを検証する全3回のシリーズ。第2回は、GIGAスクール構想で求められる端末の仕様や導入・運用の観点から、Windowsパソコンと教育現場の情報環境を考えていく。
COMPASSは2021年4月より、公教育向けにAI型教材Qubena（キュビナ）の5教科対応版を提供開始する。小中学校における算数／数学・国語・理科・社会・英語の主要5教科で個別最適化学習を実現する。
ナカバヤシは2020年8月下旬、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」に対応する端末保管・輪番充電ステーション「タブレット保管庫」を全国にて発売する。価格は、22台収納が11万円、44台収納が15万5,000円（いずれも税別）。
インテルとダイワボウ情報システム（DIS）は連携し、2020年7月2日よりDIS「おてがる遠隔授業パック」を提供開始し、モニター校を募集している。募集締切は7月31日。モニター定員は20校程度を予定。
GIGAスクール構想を目前に控え、製品選定に頭を抱えている自治体職員、学校の情報担当者のために、Windowsパソコンの特徴の紹介と合わせて、これからの教育現場で求められる情報環境について考える。
エム・ティ・プランニングは2020年7月、最大14インチ相当のタブレット・ノートPCを充電しながら最大24台保管できる、GIGAスクール構想モデルの充電保管庫「Tablet*Cart Ver8-GA HALF」を発売する。
LoiLoは2020年7月20日、横浜市教育委員会とGIGAスクール構想実現に向けた連携協定を締結した。横浜市のすべての市立学校で授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の運用が開始される。協定期間は2022年3月31日まで。
文部科学省は2020年7月27日、大学や高等専門学校の設置者に授業実施方法の留意点を通知した。面接授業が適切と判断されるものは面接授業、困難な際は遠隔授業の実施を検討する。
「atama plus」を率いる代表取締役 稲田大輔氏に創業の思いや日本の教育、今後の展望などを聞いた。
マカフィーは2020年7月13日、教職員1名につき40ライセンスを生徒または共用デバイスに適用可能とする教育機関対象の新ライセンス「Secure Schools Protect Standard」と「Secure Schools Protect Plus」の提供を開始した。
iTeachers TVは2020年7月22日、日本大学高等学校・中学校の田中忠司先生による教育ICT実践プレゼンテーション「オンライン授業とCreativityの育成について」を公開した。
ネットアドバンスは2021年4月、日本最大規模の知識データベース「ジャパンナレッジ」のノウハウを生かし、中高生の学習に特化した新商品「ジャパンナレッジSchool（JKSchool）」をサービス開始する。
児童生徒用タブレット端末の整備状況について、「全児童生徒1人1台整備している」と回答した自治体は、小学校で1.9％、中学校で3.3％といずれも1割に満たないことが、日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）が2020年7月20日に発表した調査結果より明らかになった。
総務省は2020年7月17日、「2019年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去4年間の平均とほぼ同等の68.7％。フィルタリングを利用している高校生、家庭にSNS利用のルールがある高校生のほうが、正答率が高かった。
LoiLoと横浜市教育委員会が連携協定を結ぶと発表した。2020年7月20日に横浜市庁舎において協定締結式を行う。横浜市のGIGAスクール構想実現に向けた連携協定で、横浜市すべての市立学校で授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の運用を開始する。
日本マイクロソフトは2020年7月15日、新型コロナウイルス感染症の環境下における新しい学習環境の整備を支援するため、無償の端末展開支援サービス「GIGAスクール Windows PC 導入展開パック」を提供開始した。
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