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青少年科学技術振興会 FIRST Japanとレゴ社の教育部門レゴエデュケーションは、小中学校にロボット教材の無償提供や指導者講習の無料実施などのサポートを提供する「FLL学校チャレンジ」において、参加を希望する小中学校を全国から募集している。
セイコーソリューションズは、統合電子辞書「セイコー辞書アプリ」にWeb版を追加。学習用端末1人1台化に対応するため、新たに小学校、中学校、高校向けのサービスを2021年春より提供する。Chromebookやタブレット端末、PC、携帯（iPhone、Android機器）で利用できる。
文部科学省は、2021年（令和3年）5月27日に実施する全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の児童生徒質問紙調査について、一部の小中学校でパソコンやタブレットなどのICT機器を活用したオンラインで実施する。小・中学校各50～80校程度での実施を予定している。
「オンライン授業への移行」について、85.0％の学習塾が4月中に移行を完了したのに対し、学校は32.3％にとどまったことが、Comiruの調査結果より明らかになった。緊急事態宣言下における対応への満足度は、88％の保護者が「学習塾の方が良い」と回答した。
保護者は、毎日の登降園手続きやメール、連絡帳などで保育運営のICT化に対する満足度が高いことが2020年8月24日、global child careの調査結果から明らかになった。保育運営のICT化で負担が軽減され、手続き簡素化や時間短縮につながっていることが評価を得ているという。
ASUS JAPANは2020年8月21日、文部科学省のGIGAスクール構想に対応する11.6型2in1ノートパソコン「ASUS ExpertBook B1100FKA」を発表した。360度回転するタッチ液晶ディスプレイを搭載しているため、さまざまな使い方ができる。
日販テクシード（NT）は2020年9月、新しい教材アプリケーションや、保育士の業務負担を軽減するアプリケーションを実装したタブレット一体型ロボット「こくり」を発売する予定だ。7月より、埼玉県所沢市の保育園で実証実験を行っている。
Eukaryaは2020年8月8日、地理教育に特化した教員専用のオンライン学習サービス「Mapup」を開始した。小学校・中学校・高等学校教員は月額1,000円、その他は月額5,000円で利用できる。
NECは2020年8月18日、テレワークやリモート会議が中心となるNew Normalにおける新しい働き方を支援するビジネス・教育向けパソコンMate／VersaProシリーズ16タイプ46モデルを発売した。Webミーティング機能が強化されており、リモート会議を支援する。
慶應義塾大学FinTEKセンターとIGSは2020年8月11日、ブロックチェーンを用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STARプロジェクト」の開始を発表した。
国際基督教大学（ICU）は2020年8月15日、オンライン授業に関するアンケート結果を公表した。回答では、「感染症の不安が軽減されるのでよい」といった肯定意見がある一方、「板書がないので内容がわかりにくい」といったデメリット面も浮き彫りになった。
Google Japanは2020年8月12日、教育機関向けパッケージ「Google for Education」に授業をサポートする新機能を9月以降順次追加すると発表した。おもに授業の出欠席を管理できる機能や、主催者となる教員が授業の進行を管理しやすくする機能などが追加される予定。
米Microsoftは2020年8月10日（現地時間）、教育版マインクラフト「Minecraft: Education Edition」のChromebook版をリリースしたと発表した。Webページからダウンロードできる。
学研ホールディングスは、2020年3月から5月の学校の臨時休校措置に伴い実施していた、小学1年生～中学3年生に向けたICT教材「ニューコース学習システム」の無料提供が好評だったことから、再び無料で提供を開始したことを8月7日に発表した。
茨城大学は2020年8月7日、遠隔授業に関するアンケートの結果を公表した。遠隔授業による学修は学生の76.1％が肯定。授業の理解度や満足度は前年度の対面授業より向上した。教員は、遠隔授業向けに6割が授業方法を見直し、9割以上が「今後も活用したい」と評価した。
リンクスインターナショナルは、ロンドンで教育向けコンピュータを開発するKanoと国内総代理店契約を締結。国内の正規代理店として、2020年8月22日から新しい教育向けWindowsタブレット「Kano PC」を全国の家電量販店で発売する。
