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すららネットは2020年7月1日、AI×アダプティブラーニング「すらら」が東京都多摩市の適応教室（ゆうかり教室）のICT教材として採択されたと発表した。不登校の児童生徒に学習支援の機会を提供する。
エルモ社は2020年7月上旬、電子黒板「xSync Board 2020年度モデル」を発売する。GIGAスクール構想で整備される端末活用を意識した授業支援機能を備え、授業の幅を広げるアプリケーションも搭載している。
グローバルスカイ・エデュケーション（GSE）は2020年6月30日、VR技術を使った教育・研修サービス提供の経験と知見を生かし、VR技術を活用した教育の導入や開発を検討している教育機関や企業などを支援するコンサルティングサービスを7月以降本格的に開始すると発表した。
近畿大学は2020年7月6日より、メッセージプラットフォーム「Slack」を全学生（大学院・短期大学部含む）・教職員、計3万6,801人を対象に導入する。オンライン授業でも活用することで、遠隔教育の質的向上につなげたいという。
西日本電信電話（NTT西日本）と大日本印刷（DNP）は2020年6月29日、共同で教育ICTプラットフォームと電子教科書・教材および電子図書館などのソリューションを推進、展開すると発表した。
筑波フューチャーファンディング（TFF）と学生エンジニアのチームは2020年6月30日、オンライン授業アプリ「Comment Screen」が、筑波大学や東京大学の講義など、教育現場での利用が拡大していると発表した。
GIGAスクール構想の実現に向けた環境整備の加速を受け、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年6月26日、デジタル教科書の普及を促進させる考えを明らかにした。使用する授業時数基準などを検討し、必要な予算措置にも取り組んでいく。
HENNGEは2020年7月1日、全国の国公私立の小学校、中学校、高校などを対象に、文部科学省が提唱する「GIGAスクール構想」を受け、教育現場に安心・安全な学習環境を提供すべく、SaaS認証基盤「HENNGE One for Education」を発売する。
文部科学省は2020年6月24日、2020年度「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」の選定結果を公表した。パイロット事業の公認プロジェクトには福井大学、内田洋行、すららネット、Colorbathの4機関、調査研究事業には京都大学を採択した。
EduLabは2020年6月26日、オンライン試験の本人確認や不正行為を監視するシステム「Check Point Z」の開発を進めていると発表した。2020年夏から秋には製品化し、販売開始予定。在宅で「英検」CBT版が受験可能となる新サービスの開発にも着手しているという。
iTeachers TVは2020年6月24日、神田外語大学言語メディア教育研究センター長の石井雅章准教授による教育ICT実践プレゼンテーション「iPadだけで学ぶ『ウェブデザイン』と『iOSプログラミング』」を公開した。
エプソンは、ビジネス向けインクジェットプリンターの新商品として、本体に大容量インクタンクを搭載した「エコタンク搭載モデル」4機種を、2020年7月9日に発売すると発表した。
ディー・ディー・エス（DDS）は2020年6月22日、教育機関の教職員および児童生徒を対象とした「万能認証基盤 Themis（テミス）」スクールパックを提供開始。教職員のテレワーク時の認証や児童生徒の家庭学習時の認証をサポートし、文教市場のICT環境の整備を支援する。
サイバートラストは2020年6月22日、GIGAスクール構想に準じて、教育機関における安心・安全な教務環境の実現を支援するセキュリティ対策として、「教育機関向けセキュリティソリューション」を提供開始する。
NTTデータは2020年6月19日、全国のグループ会社と一丸となり、小学生向けのIT教育の新ブランド「NTTデータアカデミア」を立ち上げたと発表した。2020年度は集合形式とオンライン形式で、全国1,500人以上の小学生や保護者にIT教育を実施する予定。
日本ムードル協会（MAJ）は2020年6月19日、イーラーニングと協同で、新型コロナウイルスの影響を受けている全国の高校・大学に向けてオンライン授業が可能となる、学習管理システム「Moodle（ムードル）」のサーバー利用環境および運用支援を無償提供することを発表した。
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