大日本印刷は2020年4月7日、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」に向けて、小中学校向けの「DNP学びのプラットフォーム リアテンダント」のAIドリル教材を、Sky社の「Sky安心GIGAタブレット（スカイあんしんギガタブレット）」に搭載し提供することを発表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、都市部を中心に休校期間が延長している。渋谷区や港区、横浜市などでは、ICTを活用して子どもたちへの学習支援に取り組んでいる。それぞれの取組みを紹介しよう。
政府の未来投資会議は2020年4月3日、デジタル技術を活用したオーダーメイド型教育について議論し、学校現場で「1人1台端末」の前倒し実現を図る考えを明らかにした。一方、小中高校などの遠隔教育については2019年3月時点で、7割の自治体が「実施する意向がない」とした。
コードタクトは2020年3月2日より、新型コロナウイルスの影響を受けて、休校となった学校の休校対策事例集を公開。あわせて、授業支援システム「schoolTakt」とWebミーティングサービス「Zoom」を併用した双方向の遠隔授業マニュアルを公開した。
Lark Technologiesは2020年4月2日、統合型コラボレーションツール「LARK」を国内の教育機関向けに無料提供することを発表した。遠隔授業を実現するビデオ会議など、さまざまな機能により教育現場をサポートする。
エドベックは2020年4月2日、新型コロナウイルスの影響で臨時休校やその他の事由で十分な教育機会・教育サービスを提供できない学校法人、民間教育機関に向けて、ライブ授業配信システム「VLearner（ブイラーナー）」の提供を開始すると発表した。
eboardは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校期間延長を受け、休校中の学校やフリースクールなどに対して、オンライン学習教材「eboard」の無償提供期間を2020年5月10日まで延長する。また、緊急オンライン研修を無償で提供する。
楽天モバイルは2020年3月30日、「GIGAスクール構想支援プラン」を発表した。文部科学省が提唱する「GIGAスクール構想」に対応しており、対象は全国の国公私立の小学校、中学校、高等学校など。申込期間は4月28日まで。
スタディプラスが運営する「Studyplus for School」は2020年4月より、「オンライン指導」に関する情報共有会を全17回にわたって、オンラインにて開催する。参加無料。定員は各回100名。
東京大学など国立7大学と国立情報学研究所は2020年3月31日、文化庁に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた 「授業目的公衆送信補償金制度」の早期施行について要請。オンライン遠隔授業の加速のため、迅速な対応を求めている。
iTeachers TVは2020年4月1日、iTeachers TV 2020 新年度スペシャルとして「新年度特別企画 3ミニッツ祭り（第1回）」を公開した。第1回は「1人1台でできること」がテーマ。3ミニッツ祭りは今後3週にわたり、全3回開催される。
メディアオーパスプラス（MOP）は2020年3月31日、ビデオ会議・ビデオウェビナーソリューション「Zoom」で録画した映像データをもとに、高品質な学びの映像を制作するサービス「Media Opus Contents＋ for Zoom」を提供開始する。
光文書院は2020年3月30日、「EdLogクリップ採点支援システム ひまわりエディション」トータル採点パッケージの実証実験校を募集すると発表した。募集校数は100校。通常必要なプリンター代、トナー代、設置代のすべてを2020年度は無償で提供する。
内田洋行教育総合研究所は2020年4月1日より、東京大学高大接続研究開発センターとの共同研究で、これまで検討してきた学習のあり方や学習の場のコンセプトモデルを“Future Learning Sciences Room”と名付け、この研究開発プロジェクトを本格的に展開する。
小中高校生の87.4％が、今回の休校期間中にオンライン学習が役に立ったと感じていることが、ライフイズテックの調査からわかった。利用したコンテンツ数は平均2.1、学習に費やした時間は1日平均で「1時間以上2時間未満」がもっとも多い。
内田洋行は2020年3月31日、1人1台端末の活用におけるクラウド時代の新しい学びの実現に向けて、教育コンテンツクラウド配信サービス「EduMall（エデュモール）」を全面的に刷新し、4月より本格的に提供を開始すると発表した。
