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ホルグは、地方公務員限定の有料コミュニティ「地方公務員オンラインサロン」にて、Webセミナー「学校オンライン化に向けた、7つのステップとは」を2020年4月18日に開催する。学校関係者は無料で参加できる。
河合塾とCOMPASSは、教育機関向けのAI型教材「Qubena中高英語 by河合塾」を共同開発し、2020年4月下旬より学校や自治体・学習塾へ提供開始する。それに伴い、全国の中学校・高校を対象に5か月無料で利用できるキャンペーンを行う。
イードが運営する教育情報サイト「リシード」と「リセマム」は、2020年5月12日よりWeb上で「バーチャル教育ICT Expo」を開催。出展社の募集を開始した。
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、地域によっては休校措置が取られ、7都府県への緊急事態宣言の発令以降、その期間はさらに延長されている。保護者としては、休校期間中の学習について不安に思うところだろう。
滋賀学習支援協会は2020年4月14日と16日、新型コロナウイルス感染拡大・政府の臨時休校要請の現状を鑑み、滋賀県内の小中高生を対象に、テレビ電話やSNSなどのインターネットを利用した「オンライン自習室」と「ライブ授業」を無料で開催する。
Skyは2020年6月、学習活動ソフトウェアとして、コンピューター教室での学習活動をサポートする「SKYMENU Pro 2020」とタブレット端末に対応した「SKYMENU Class 2020」を発売予定。あわせて、学習活動端末支援Webシステム「SKYMENU Cloud」も発売する。
Classiは2020年4月13日、同社の教育機関向けクラウドサービス「Classi」において、約122万人分のIDおよびパスワードが暗号化された文字列、2,031件の教員の公開用自己紹介文（任意記入）が、不正に閲覧された可能性があることを発表した。
ポピンズは2020年4月9日、子どもの心身の成長や働く保護者の支援という観点から、新しい保育の形「オンライン保育」の導入に向けて、実証実験を開始したと発表した。4月中をめどにポピンズナーサリー全園の導入を目指すという。
子どもの自宅学習でデジタルを活用している割合が7割にのぼることが、イー・ラーニング研究所が2020年4月13日に発表した「自宅学習に関する意識調査アンケート」より明らかになった。
KDDIとメイツは2020年4月13日、全国の学習塾や中学・高校など教育機関を対象とした家庭学習支援サービスの提供に向け、パートナーシップを構築した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う教育環境変化に対応し、オンライン学習支援サービスを一部前倒しで提供開始する。
文部科学省は2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について、全国の教育委員会へ通知した。臨時休校中に取り組んだ家庭学習は、学習評価に反映することができる。
アリスメティカジャパンは、2020年4月9日より開講中の全教室にてオンライン1対1個別指導サービス「With You（ウィズ・ユー）」を開始した。オンライン授業と非常に親和性の高い電子黒板を使用し、「視認性」「即応性」「再現性」に優れた指導を可能にしている。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府は、遠隔授業で教科書などの著作物を許諾なしに使用できる改正著作権法を2020年4月28日に施行する。2020年度に限り特例措置として、補償金は不要とする。
プログラミングやSDGsなどの新たな学びに関するメディア「みらいい」を運営するイノビオットは2020年4月11日より、プログラミング教育など先端教育を動画で楽しく体験する「みらいいチャンネル」において、LIVE配信を活用したプログラミング教育の模擬授業を開始する。
バッファローは2020年夏、文部科学省の「GIGAスクール構想」を後押しする、学校向けの拠点ルーター「VR-M2000-EDU」と基幹スイッチ（L3スイッチ）「BS-XM30シリーズ」を発売する。
MITホールディングスグループのビーガルは2020年4月9日、新型コロナウイルス感染症対策のために生徒の自宅学習が緊急の課題となっている教育関係者を支援するため、デジタルブック制作・配信サービス「Wisebook Cloud」を無償提供すると発表した。
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