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文部科学省は2020年5月11日、教育委員会を対象に「学校の情報環境整備に関する説明会」を開催する。新型コロナウイルスの影響に伴い、説明会は動画配信にて行う。
エヌ・ティ・ティ・ビズリンクは国立情報学研究所の協力のもと、全国の大学・研究機関・医療機関の職員向けにセキュアなリモート映像会議サービス「SMART」を無料にて提供する。
旺文社は2020年4月23日、緊急事態宣言発令に伴うオンライン授業などへの刊行物利用について発表した。緊急事態宣言発令中の期間（5月6日までを予定）は時限的に、簡易な連絡のみで利用許諾するとしている。
スマートに学べる問題集「Libry（リブリー）」を開発・提供するLibryと実教出版は、2020年4月22日付で業務提携契約を締結。提携に基づき、実教出版の「大学入試 短期集中ゼミ」「例題から学ぶ」「ベストフィット」など問題集シリーズをデジタル化し、リブリーで提供する。
厚生労働省は2020年4月21日、諸外国の行動制限などに関する最新の現状を公表した。新型コロナウイルス感染症対策のため、3月中旬ごろから、米国や英国、カナダ、ドイツなど多くの国々で休校措置が取られている。
プログラミング教育必修化に不安を感じている教員は7割以上で、特に20～34歳の若い世代がより不安を感じていることが、2020年4月21日にLINEみらい財団が発表した調査結果より明らかとなった。
昭和女子大学は、2020年4月24日からオンライン授業で新学期をスタートするのを前に学生の受講環境調査の結果を発表した。9割近くがオンライン授業未経験であるほか、パソコンやプリンターがない、通信量を把握していないなど、受講環境には多数の課題があったという。
大阪府教育庁は2020年4月17日より、休校中の自宅学習支援として、授業動画の配信を開始する。小中学生には家庭学習教材の解説動画、高校1年生には英語と数学の授業動画を配信。また、先生向けには授業動画の作り方を紹介する。
サカワは、休校中の家庭学習支援として、今春に小学1年生になった児童向けに、元教員による家庭学習教材を動画で提供している。2020年4月16日現在、6本の授業動画をYouTubeで公開。同社のハイブリッド黒板アプリ「Kocri」を使用している。
学研ホールディングスのグループ会社である学研教育みらいは2020年4月15日、ソフトバンクの子会社のhugmoと幼稚園や保育園、こども園、学童保育施設などのICT化を協業にて推進することに合意したと発表した。
東京都の小池百合子知事は2020年4月15日、2020年度補正予算案を発表した。新型コロナウイルス感染症の緊急対策は総額約8,000億円にのぼる。そのうち、都立・区市町村立学校などのオンライン学習の環境整備など社会構造の変革を促す取組みに112億円を計上する。
iTeachers TVは2020年4月15日、iTeachers TV 2020 新年度スペシャルとして「新年度特別企画 3ミニッツ祭り（第3回）」を公開した。テーマは「1人1台でできること」。3ミニッツ祭りは3週にわたり開催され、今回が最終回となる。
ジョリーグッドは2020年4月15日、指導スタッフが自宅にいる受講者らのVRゴーグルを操作して一斉オンラインVR授業を実施できる「多接続リモートVR教育システム」を開発したことを発表した。
エースチャイルドは2020年4月15日、千葉県柏市内小中学校でのSNS学校連絡システム「つながる連絡」導入実証実験結果について公表。8割以上の保護者がLINEを利用した出欠・遅刻連絡を行っており、教員の業務改善にも役立つことが確認されたという。
GRCSは2020年4月15日、クラウド型教育サービス「シンプラZ」の標的型・フィッシング詐欺対策コンテンツを教育機関向けに無料で提供すると発表した。生徒や教師にセキュリティーに関する必要な知識を提供し、安全なインターネット利用を支援する。
ヤマハは2020年4月13日、「Smart Education System」の新商品として、「歌づくり」を通じた新しい学びの形を提供するデジタル音楽教材「ボーカロイド教育版II for iPad」を発売した。
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