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ロイロノート・スクール（以下、ロイロノート）は、休校措置によりオンラインでの授業を検討している学校に向け、臨時休校の期間もオンラインで授業を続けようとしている学校を紹介するページを開設。活用アイディアがリアルタイムで紹介される。
N高等学校（以下、N高）およびドワンゴは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全小中高の休校要請を受け、2020年3月1日より、N高で導入しているオンライン学習アプリ「N予備校」を無償提供し、オンライン授業を無料開放することを決定した。
教育クラウドプラットフォームサービス「まなびポケット」は2020年2月28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために休校となる学校に対して「まなびをとめない」施策として、下記のサービスを2020年5月31日まで無償提供することを発表した。
AI型タブレット教材「Qubena」を提供するCOMPASSは2020年2月28日、小学館の関連会社になったと発表した。小学館の保有する教材やコンテンツなどの経営資源を最大限に活用するという。
シャープは2020年3月中旬、タブレット端末向け統合型学習アプリ「Brain+（ブレーンプラス）」2020年度版の提供を開始する。総合学習パックには、最新辞書や参考書など34のコンテンツを収録。充実の検索機能で「探究学習」にも活用できる。
すららネットは、新型コロナウイルスの影響を受け休校となる全国の小中高校に対し、無学年式AI×アダプティブラーニング「すらら」のIDを無償提供することを2月28日に発表した。
EnglishCentralは2020年2月28日、新型コロナウィルス感染拡大にともなう臨時休校対策として英語Eラーニング教材の導入を行う教育機関に対して、2020年4月30日までの期間、動画学習プラン「アカデミックプレミアム」を無償提供することを発表した。
iTeachers TVは2020年2月26日、関西大学初等部の堀力斗先生による教育ICT実践プレゼンテーション「Everyone Can Code！Swift Playgroundsで始める小学校プログラミング教育」を公開した。学校の授業における実践例などを紹介する。
兵庫県教育委員会は2020年度から、教職員の働き方改革の一環として、県立高校内の定期テストなどの採点にデジタル採点システムを導入する。採点業務の負担軽減が目的。2020年予算に約3,880万円を計上した。
タブレット型PCを1台以上導入している高等学校は48.0％と約半数にのぼることが、旺文社が2020年2月21日に発表した調査結果より明らかになった。スマートフォンなど生徒の私物端末を教育利用する「BYOD」利用校も2割超と増加している。
しちだ・教育研究所とソニー・グローバルエデュケーションは、プログラミング講座開講に向けた取引基本契約を締結し、全国の七田式教室にて「七田式プログラミングコース」を2020年秋より順次開講する。
ポケモンは2020年2月18日、小学校の総合的な学習の時間でプログラミングを活用する企業連携の取組み「みらプロ2020」への協力として、映像や簡単なプログラミングサンプルの提供を実施することを決定したと発表した。
東急とサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、GMOインターネット、ミクシィ、渋谷区教育委員会の6者が推進する「Kids VALLEY未来の学びプロジェクト」は2020年2月20日、渋谷区立小中学校に提供する授業メニューを決定した。
文部科学省は、2020年度からの小学校プログラミング教育の実施に向けて総務省、経済産業省とともに2019年9月に実施した「未来の学び プログラミング教育推進月間（みらプロ2019）」の取組みをWebサイトに公開した。概要動画や実施事例を通して、実践のようすを伝えている。
ベネッセホールディングスは2020年2月18日、世界最大級の教育プラットフォームを提供する米国Udemy（ユーデミー）社と資本提携を結んだことを発表した。リカレント教育事業のさらなる成長に向け、連携を強化する。
文部科学省は2020年2月18日、「小学校プログラミング教育の手引」を改訂し、第三版として公表した。企業と連携して行う総合的な学習の時間の指導例を追加したほか、プログラミング教育に必要なICT環境・教材整備や研修について説明を充実させている。
