【休校支援】文化庁、学校教育のICTを活用した著作物の円滑な利用を要請

 文化庁著作権課は2020年3月4日、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各教育機関の臨時休業などにより、教育機関がICTを活用した遠隔指導や自習などさまざまな活動を実施する際の著作物の利用について、配慮をするよう著作権等管理事業者に文書で要請した。

教育ICT 先生
新型コロナウィルス感染症対策に伴う学校教育におけるICTを活用した著作物の円滑な利用について
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 文化庁著作権課は2020年3月4日、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各教育機関の臨時休業などにより、教育機関がICTを活用した遠隔指導や自習などさまざまな活動を実施する際の著作物の利用について、配慮をするよう著作権等管理事業者に文書で要請した。

 新型コロナウイルス感染症対策に伴い、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校では一斉休業が行われている。今回の休業により、ICTを活用した遠隔指導や自習など、さまざまな活動の実施により、著作権がおよぶ著作物の利用(現行法上の権利制限規定の対象とならない公衆送信など)を行う場合も想定される。

 2018年の著作権法改正による「授業目的公衆送信補償金制度」は、改正法の公布日から3年を超えない日(2021年5月24日)までに開始されることとなっており、現時点では開始されていないため、教育機関において公衆送信を行う場合には、原則として現行法に基づき権利者の許諾が必要となる。

 しかし、今回の事態の緊急性・重要性を鑑みて、教育機関における円滑な著作物利用のため配慮をするよう、著作権等管理事業者に3月4日付で文書により要請した。

 この文書を受けて対応を表明している著作権等管理事業者は、3月6日午後4時半時点で、「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」「NexTone」「日本音楽著作権協会(JASRAC)」の3つ。今後、団体からの表明があり次第、文化庁のWebサイトに順次追加していくとしている。

 各教育機関は、休業中のICTを活用した学校教育の実施に際し、著作物の利用における質問や不明点があれば、Webサイトに記載されている著作権等管理事業者に問い合わせてほしいという。
《外岡紘代》

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