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スタディプラスは2020年1月17日、RFIアドバイザーズが運営するファンドを中心に複数のベンチャーキャピタル、教育系事業会社、一般事業会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資（シリーズCラウンド）により、総額約7億円の資金調達を実施した。
iTeachers TVは2020年1月15日、2020新春スペシャルとして「新春特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「2020年からはじめるICT活用」をテーマとした全3回の企画で、これまでにゲスト出演した先生・学生が登場する。
神奈川県は2020年1月16日から2月21日にかけて、さがみロボット産業特区内の小学校で「ロボットリテラシー授業」を実施する。児童がさまざまなロボットを体験し、ロボットが動く仕組みや正しい使い方について学ぶ。
WRO JapanはCoderDojo Japanと提携し、日本各地の道場に約20セットの教育版レゴ マインドストームを無償提供した。提供したのは「教育版レゴ マインドストーム NXT」。現行のマインドストーム用プログラミング環境（EV3 Software）や、Scratchでも利用できる。
文部科学省は2020年1月9日、市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況の調査結果を公表した。93.5％の教育委員会が2019年度末までに指導体制を整えていることがわかった。
国立教育政策研究所が公開しているPISA2018調査結果「2018年調査補足資料（生徒の学校・学校外におけるICT利用） 」を見ると、日本の教育におけるICT活用状況は、OECD加盟国のなかで最下位に位置している結果が目立つ。
スタディプラスは2020年1月7日、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」の新機能として、生徒の学習状況の把握をサポートする「Studyplus for School ASSISTANT」を提供開始したと発表した。新技術として特許も取得した。
超教育協会は2019年12月27日、学校での1人1台の情報端末とネットワーク整備が政府の経済対策に盛り込まれたことを受け、「調達仕様案」を公表した。文部科学省の調達ガイドラインに基づき、整備すべき学校ICT環境の目安をまとめている。
iTeachers TVは、年末特別企画として2019年4月に開催した「iTeachersカンファレンス2019」の中から2つのトークセッションをダイジェストで伝える。テーマは、前半が「2020年までの教育ICT」、後半が「2020年からの教育ICT」。
レノボ・ジャパンは2019年12月24日、コーポレートCOOのジャンフランコ・ランチ氏が予想した2020年以降の10大テクノロジートレンドを発表した。2020年以降、教育には拡張現実（AR）や仮想現実（VR）が浸透し、グローバルな教育の機会均等に貢献すると予測される。
日本数学検定協会は、LINEが社会貢献活動を担う財団として設立したLINEみらい財団と教育分野で連携していくことを発表した。数学検定のLINE公式アカウントで、数検の階級診断や計算問題などのコンテンツを2020年より順次提供していく。
Z会は2019年12月23日、新製品レゴエデュケーションSPIKEプライムを用いた新講座「Z会プログラミング講座 with LEGO Education 標準編」の予約受付を開始した。2020年2月11日までの早期予約申込者にAmazonギフト券1万円分をプレゼントする早得キャンペーンも実施している。
文部科学省は2019年12月19日、教育の情報化の推進のため、新学習指導要領に対応した「教育の情報化に関する手引」を作成し、Webサイトで公表した。2019年度末には「GIGAスクール構想の実現」などを追加した追補版も公表予定。
LINEは2019年12月20日、LINEの社会貢献活動を加速するため、LINEみらい財団を設立。12月21日にはLINE、滋賀県と「『滋賀県ICT推進戦略』に基づく滋賀県の取組に関する協定」を締結し、教育・防災・相談事業などあらゆる分野でのICT化推進を強化していく。
GIGAスクール構想とは、ひとことで言うと「児童生徒1人1台端末、および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想」
12月11日と12日、ザ ストリングス 表参道にて、日本で初となる「ESCONF TOKYO」（エスコンフ・トーキョー）が開催しました。本稿では、12月11日に行われたカンファレンス「e-Sportsと教育」について、レポートをお届けします。
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