advertisement
advertisement
国立教育政策研究所が公開しているPISA2018調査結果「2018年調査補足資料（生徒の学校・学校外におけるICT利用） 」を見ると、日本の教育におけるICT活用状況は、OECD加盟国のなかで最下位に位置している結果が目立つ。
スタディプラスは2020年1月7日、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」の新機能として、生徒の学習状況の把握をサポートする「Studyplus for School ASSISTANT」を提供開始したと発表した。新技術として特許も取得した。
超教育協会は2019年12月27日、学校での1人1台の情報端末とネットワーク整備が政府の経済対策に盛り込まれたことを受け、「調達仕様案」を公表した。文部科学省の調達ガイドラインに基づき、整備すべき学校ICT環境の目安をまとめている。
iTeachers TVは、年末特別企画として2019年4月に開催した「iTeachersカンファレンス2019」の中から2つのトークセッションをダイジェストで伝える。テーマは、前半が「2020年までの教育ICT」、後半が「2020年からの教育ICT」。
レノボ・ジャパンは2019年12月24日、コーポレートCOOのジャンフランコ・ランチ氏が予想した2020年以降の10大テクノロジートレンドを発表した。2020年以降、教育には拡張現実（AR）や仮想現実（VR）が浸透し、グローバルな教育の機会均等に貢献すると予測される。
日本数学検定協会は、LINEが社会貢献活動を担う財団として設立したLINEみらい財団と教育分野で連携していくことを発表した。数学検定のLINE公式アカウントで、数検の階級診断や計算問題などのコンテンツを2020年より順次提供していく。
Z会は2019年12月23日、新製品レゴエデュケーションSPIKEプライムを用いた新講座「Z会プログラミング講座 with LEGO Education 標準編」の予約受付を開始した。2020年2月11日までの早期予約申込者にAmazonギフト券1万円分をプレゼントする早得キャンペーンも実施している。
文部科学省は2019年12月19日、教育の情報化の推進のため、新学習指導要領に対応した「教育の情報化に関する手引」を作成し、Webサイトで公表した。2019年度末には「GIGAスクール構想の実現」などを追加した追補版も公表予定。
LINEは2019年12月20日、LINEの社会貢献活動を加速するため、LINEみらい財団を設立。12月21日にはLINE、滋賀県と「『滋賀県ICT推進戦略』に基づく滋賀県の取組に関する協定」を締結し、教育・防災・相談事業などあらゆる分野でのICT化推進を強化していく。
GIGAスクール構想とは、ひとことで言うと「児童生徒1人1台端末、および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想」
12月11日と12日、ザ ストリングス 表参道にて、日本で初となる「ESCONF TOKYO」（エスコンフ・トーキョー）が開催しました。本稿では、12月11日に行われたカンファレンス「e-Sportsと教育」について、レポートをお届けします。
iTeachers TVは2019年12月18日、デジタルハリウッド大学の小勝健一氏による教育ICT実践プレゼンテーション「大学入学者選抜におけるICT活用：DHU『サマー・トライアウトAO入試』での実践」を公開した。同大学のAO入試を事例として、その取組みを紹介する。
LoiLoは2019年12月17日、学校1人1台端末導入支援プログラムを開始すると発表した。全国の自治体での学校1人1台端末の導入を支援するため、iPad無料貸出し、導入支援プログラムとしての教員ICT研修、ロイロノート・スクールを導入している学校の公開授業の案内を行う。
グーグルは、Googleのエンジニアたちが選んだプログラミングに関する書籍10冊を全国75校の中学校・高校に寄贈するプロジェクトを実施する。応募期間は2019年12月12日から2020年1月21日午後6時まで。Webサイトの応募フォームにて申込みを受け付けている。
政府は2019年12月13日、2019年度補正予算案を閣議決定した。1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する「GIGAスクール構想の実現」に2,318億円を計上した。
Classiは2019年12月10日、同社が提供する教育プラットフォーム「Classi」の学習動画の検索機能を更新したと発表した。動画内の板書や音声に含まれる単語で検索ができるようになった。
Language