1人1台整備に向け「調達仕様案」公表、超教育協会

 超教育協会は2019年12月27日、学校での1人1台の情報端末とネットワーク整備が政府の経済対策に盛り込まれたことを受け、「調達仕様案」を公表した。文部科学省の調達ガイドラインに基づき、整備すべき学校ICT環境の目安をまとめている。

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 超教育協会は2019年12月27日、学校での1人1台の情報端末とネットワーク整備が政府の経済対策に盛り込まれたことを受け、「調達仕様案」を公表した。文部科学省の調達ガイドラインに基づき、整備すべき学校ICT環境の目安をまとめている。

 調達仕様案は、文部科学省の調達ガイドラインに基づき、技術開発動向や海外の教育現場の標準も踏まえ、整備すべきICT環境の目安として文部科学省とも調整しつつ超教育協会が取りまとめたもの。

 政府の経済対策として、2023年までに1人1台の情報端末とネットワークの整備が盛り込まれたことを受け、生徒向け端末からクラウドの利活用まで、いち早く1人1台を実現・継続すべく低価格かつ持続可能性を持ったICT環境を提言することを目標としている。

 調達仕様案では、地方自治体・教育委員会・学校の調達担当者が調達仕様を策定する際に参考にしてもらおうと、「Society 5.0時代に必要な”教育ICT”整備要領案」として「生徒用端末」「教育クラウド」「端末管理システム」「セキュリティ対策ソフト」「環境復元システム」「学習アプリケーション」「授業支援システム」「通信ネットワークおよびセキュリティ」の8項目に分類。2019年時点の価格もそれぞれ記載している。

 このうち、生徒用端末については「文科省が提示する4.5万円補助枠での端末整備を実現できる、安価で、可用性、可搬性が高く、管理コストが低く、かつ学校や自治体のネットワークインフラに依存しない端末が1人1台の環境における大前提」と説明。OS選択、性能条件、保証、アカウント管理などについても解説している。

 授業支援システムについては、利用端末と電子黒板をつなぐ授業・学習支援ツールの高額投資などの問題を指摘し、「今後は、PCネットワークのLTE化、クラウド上の安価もしくは無料の授業支援ソリューション、安価なプロジェクターなどを利用することによって、より最適な授業を支援するICT環境を実現していくべき」と提言している。
《奥山直美》

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