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Z会グループは、教育サービス事業およびAI事業を展開するEduLabと資本業務提携を締結し、第1弾としてAIを活用した英語スピーキング能力の自動採点に関する共同研究を開始すると発表した。
グローバリゼーションデザイン研究所は2019年9月5日、プログラミングで求められる英語力を測定して認定する「プログラミング英語検定」ベータ版の提供を開始した。当面はWebサイトで無料受験できるベータ版を提供し、2020年初めに正式版の公開を目指す。
若き天才プログラマー、矢倉大夢さん。灘中学校・高等学校ではパソコン部に所属し、国際情報オリンピック代表候補に2回選出されるなど、国内外で数々の受賞歴をもつ。現在は大学院などでの研究に止まらず、企業のCTO、絵本の翻訳も手掛けるなど、多彩な活躍を見せている。
駿台予備学校を運営する駿河台学園とタブレット型AI教材の開発・提供を行うatama plusは、駿台予備学校および駿台グループ各社においてAI学習教材を共同展開することに合意、業務提携を行うと発表した。2020年4月より駿台予備学校の全国各校舎へ「atama+」を順次導入する。
2021年度から実施される大学入試改革にあわせ主体性の評価ツールとして活用が期待される「ポートフォリオ」について、7割の高校生が利用しておらず、3割の利用者についても約半数は無目的で利用している実態が明らかになった。
内田洋行は2019年9月2日、教育コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」において茨城県教育委員会から受託開発した動画教材「はじめてのプログラミング」の無償配信を開始した。より円滑なプログラミング教育の導入を支援する。
文部科学省は2019年8月30日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数が5.4人で、佐賀県は1.8人、東京都は5.2人。渋谷区は1人1台を実現している。
文部科学省は2019年8月29日、2020年度概算要求を発表した。総額は前年度比6,485億円増の5兆9,689億円。高速・大容量の通信ネットワークを整備する「GIGAスクールネットワーク構想」に375億円を計上したほか、教員の働き方改革などに向けて4,235人の教職員定数増を求めた。
教育のための科学研究所（S4E）、NTTデータ、さくらインターネットは2019年8月27日より、教育機関向けクラウド型ホームページ運営サービス「edumap（エデュマップ）」の提供を開始した。教育機関向けの無償サービスで、今後3年間で全国3万の教育機関での利用を目指す。
LoiLoは2019年8月26日、2019年度後期のiPad無料貸出先の公募を開始した。ICT化を目指すすべての教育機関を対象に、40台のiPadを無料で貸出す。貸出期間は10月下旬から2020年3月末。
ライフイズテックは2019年8月26日、ディズニー・プログラミング学習教材「テクノロジア魔法学校」の北米版をアメリカで展開することを発表。また、米国市場向けの事業展開に伴い、アメリカ子会社としてLife is Tech USAを設立した。
埼玉県はユニファと連携して2019年9月から2020年2月まで、IoTやAIなどを活用し、官民連携「スマート保育園」モデル実証実験を行う。導入する施設は川口市、戸田市の保育園10か所。
旺文社は2019年8月20日、英検二次試験対策ができるスマートフォン用アプリケーション「英検スピーキング模試＋（プラス）」を個人ユーザー向けにサービス開始した。対応級は準2級と2級。
法政大学とドコモgaccoは2019年10月1日より、ドコモgaccoが運営するオンライン講座サービス「gacco（ガッコ）」にて、SDGs（持続可能な開発目標）を通じて、世界の現状や動向を理解するについて学ぶ、「SDGs入門」講座を開講する。受講無料。
授業にタブレットや電子黒板といったICT機器を活用することで、教育機関に“新しい学び”が広まりつつある。iTeachersは、そんな教育ICTを進める有志団体だ。小池幸司氏に話を聞いた。
リード エグジビション ジャパンは2019年9月25日から27日まで、大学、小・中・高校、教育委員会、塾・予備校、専門学校などの職員、教員が来場する教育分野のICT総合展「関西 教育ITソリューションEXPO」をインテックス大阪にて開催する。
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