学校のICT環境、都道府県・市町村ごとの整備状況

 文部科学省は2019年8月30日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数が5.4人で、佐賀県は1.8人、東京都は5.2人。渋谷区は1人1台を実現している。

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教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数(都道府県別)
  • 教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数(都道府県別)
  • 教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数
  • 普通教室の無線LAN整備率、インターネット接続率
  • 統合型校務支援システム整備率
  • 普通教室の無線LAN整備率(都道府県別)
  • インターネット接続率(30Mbps以上)都道府県別
  • インターネット接続率(100Mbps以上)都道府県別
  • 普通教室の大型提示装置整備率(都道府県別)
 文部科学省は2019年8月30日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数が5.4人で、佐賀県は1.8人、東京都は5.2人。渋谷区は1人1台を実現している。

 2018年度(平成30年度)教育の情報化の実態等に関する調査は、全国の公立学校(小学校と中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校)を対象としたICT環境の整備状況と、全国の公立学校の授業を担当している全教員を対象とした教員のICT活用指導力を調べたもの。調査基準日は2019年3月1日。

 学校のICT環境の整備状況は、教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数が5.4人/台、普通教室の無線LAN整備率が40.7%、インターネット接続率(30Mbps以上)が93.4%、教員の校務用コンピュータ整備率が120.6%、統合型校務支援システム整備率が57.2%。いずれの項目も前年度と比べて向上した。なお、2018年度までは普通教室の電子黒板整備率を調査していたが、2019年度は普通教室の大型提示装置(プロジェクタ、デジタルテレビ、電子黒板)を対象に調査し、整備率は51.2%だった。

 都道府県別に見ると、各項目の1位は、教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数が「佐賀県」1.8人/台、普通教室の無線LAN整備率が「静岡県」73.6%、インターネット接続率(30Mbps以上)が「富山県」「大阪府」「兵庫県」100.0%、インターネット接続率(100Mbps以上)が「大阪府」91.3%、普通教室の大型提示装置整備率が「佐賀県」87.1%、教員の校務用コンピュータ整備率が「高知県」154.1%、統合型校務支援システム整備率が「鳥取県」100%だった。各項目の都道府県別順位も公表している。

 このほか、教員のICT活用指導力の状況や都道府県別順位、市町村ごとのICT環境整備状況も掲載している。今後、ICTの利活用状況なども含めさまざまな分析を行い、確定値として10月に公表予定だという。
《工藤めぐみ》

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