教育機関向けクラウドサービス「edumap」無償提供

 教育のための科学研究所(S4E)、NTTデータ、さくらインターネットは2019年8月27日より、教育機関向けクラウド型ホームページ運営サービス「edumap(エデュマップ)」の提供を開始した。教育機関向けの無償サービスで、今後3年間で全国3万の教育機関での利用を目指す。

教育業界ニュース 教育ICT
edumap サービスイメージ
  • edumap サービスイメージ
  • edumap
 教育のための科学研究所(S4E)、NTTデータ、さくらインターネットは2019年8月27日より、教育機関向けクラウド型ホームページ運営サービス「edumap(エデュマップ)」の提供を開始した。教育機関向けの無償サービスで、今後3年間で全国3万の教育機関での利用を目指す。

 ホームページ運用は自治体・教育機関ごとに異なるサービスが利用されており、プラットフォームによって提供される機能の有無、ユーザインタフェース、情報粒度の差などがあるため、自治体・教育機関ごとにセキュリティーの確保・災害対応を実施した上でサーバ環境を維持するのは難しい状況にあるという。こうした背景から、3社は「edumap」の開発・提供を実施。ホームページ運営に関わる教育時従事者の負担を軽減するだけでなく、教育機関間での情報の相互利用を可能にする。

 「edumap」は、「学校行事カレンダー」「学校ブログ」「資料ダウンロード」など教育機関業務に特化した機能を標準で備え、すぐにホームページ運営が開始できる無償のサービス。スマートフォンからも管理・更新が可能なため、運営担当者は修学旅行時など外出先のタイミングでもホームページ更新ができる。

 また、セキュリティーおよび災害時の利用を考慮し、災害発生時にも教育機関関係者・保護者間で情報交換ができる環境を提供。教育機関から発信される情報は「edumap」上に蓄積されるため、こうした情報を活用することで教育従事者の作業負担軽減に繋がるサービスの検討や、近隣学校のイベント情報、危険情報など、これまで単体の教育機関だけではわからなかった情報の共有が可能となる。

 S4Eは、サービスの提供主体として「edumap」を常時・非常時を問わずセキュアで安定的に利用可能なクラウドサービスとして提供。無償提供することで、教育機関におけるデジタル環境のコミュニケーション活性化を支援する。さくらインターネットは「edumap」のインターネットインフラを提供。NTTデータは情報活用のために「edumap」上のデータ分析・活用などを担当する。今後は、1年半で全国5,000校、3年後には全国3万校の教育機関での利用を目指すという。
《畑山望》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)