日本エイサーは2020年10月上旬、法人・文教市場向けAcer Chromebookシリーズに、15.6型の大画面、テンキー付き英語配列キーボードを搭載したCB315-3H-A14N/Eを発売する。本体は軽量で長時間駆動するため、安心して持ち運べる。
ベンキュージャパン(BenQ)は2020年9月28日、大型インタラクティブ・フラットパネル(電子黒板/IFP)の新製品、SIAA認証を取得した抗菌ガラス、4K UHD解像度パネルを採用したRP02シリーズ65インチ「RP6502」、75インチ「RP7502」、86インチ「RP8602」の3機種を発売する。
東日本電信電話(NTT東日本)は2020年9月29日、急速に進む教育ICTについて、教育現場におけるICTの利活用を考察する場として「教育ICTフォーラム2020」をオンライン開催する。参加無料・事前登録制。
ディー・エヌ・エー(DeNA)は2020年9月23日、小学生向けプログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」がGoogle Classroomに対応したと発表した。先生と児童生徒のやりとりがリモートででき、効果的にプログラミング学習に取り組めるようになる。
国立情報学研究所(NII)は2020年9月25日、第17回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。遠隔と対面を併用したハイブリット型の授業の在り方について、工夫を共有する。事前申込制。
朝日新聞社は2020年10月11日から15日の5日間にわたり、国際シンポジウム「朝日地球会議2020」をオンライン開催する。国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」に向け、さまざまな分野の有識者とともに考えるセッションを多数実施。一般視聴は無料。
日本経済団体連合会(経団連)は2020年9月18日、EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言を公表した。今後1年以内にすべての公立小・中・高校でEdTech活用を開始するため、ハード・ソフト・教育人材面での環境整備に向け、早急に実施すべき施策を提言している。
LoiLoは、シンキングツールを使って全国の先生と共創した授業アイデアを集めたサイト「シンキングツール授業案サイト」を開設した。シンキングツールを授業で取り入れるポイントや、教科ごとの授業案、デジタルシンキングツールならではの活動例などを紹介している。
ソニービジネスソリューションは2020年9月16日、IoTブロック「MESH(メッシュ)」がChromebookに対応すると発表した。対応時期は2020年内の予定。小中学校における1人1台PC配備を見据え、対応端末を拡充する。
atama plusは、AI先生「atama+」において中学生向けの「理科」の提供を開始した。これまでに提供していた数学、英語とあわせて、中学生向けコンテンツは3教科になる。また、「atama+」導入教室数が、全国の塾・予備校2,000教室を突破したという。
文部科学省は2020年9月15日、大学などに対し、後期授業における新型コロナウイルスの感染防止対策について通知を出した。対面授業を実施するうえでの留意事項や工夫例などを示し、感染拡大防止と学修機会確保の両立に努めるよう求めている。
iTeachers TVは2020年9月16日、千葉工業大学3年の皆森浩奈さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「学生視点 オンライン学習のあり方」を公開した。学生の立場から、オンライン学習のメリットやデメリットを指摘し、オンライン学習や学習環境のあり方を提案する。
超教育協会は2020年9月16日、アフターコロナ教育の設計に向けた提言を発表した。デジタル教科書の無償給与や使用規制の撤廃、遠隔教育の要件緩和などの考えを示している。
文部科学省は2020年9月15日、大学などの後期授業の実施方針について調査結果を公表した。ほぼすべての大学が対面授業を実施予定とし、「全面対面」は19.3%、「対面と遠隔の併用」は80.1%。約6割の大学が「おおむね全員の学生が週2日以上通学できる」と回答した。
世の中の「当たり前」をやめるという学校改革で話題沸騰になった、前・麹町中学校校長の工藤勇一氏。この2020年4月からは、横浜創英中学・高等学校(横浜市)の校長を務める。コロナ禍で浮き彫りになった課題や、今後の教育が担うべき役割について話を聞いた。
文部科学省は2020年9月11日、Webサイトに「各教科等の指導におけるICTの効果的な活用に関する参考資料」を掲載した。学校での実践事例に基づき、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を行うための参考になるという。研修や日々の授業の改善などに活用できる。