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大阪市は、大阪法務局、大阪第一人権擁護委員協議会、大阪府人権擁護委員連合会と連携し、サッカーを通じて人権を楽しく学ぶイベント「とどけよう！ハート＆パス」～子ども人権サッカー教室～を2016年1月30日に開催する。対象は大阪市内在住の小学生、参加無料。
経済協力開発機構（OECD）は11月24日、2012年におけるOECD加盟国の国内総生産（GDP）のうち教育機関に占める割合などを調査する「Education at a Glance」2015年版を発表した。調査の結果、日本が教育にかける公的支出は調査対象国の中で最下位だった。
河合塾の大学入試情報サイトKei‐Netは11月24日、受験校の決め方や受験スケジュールの立て方についてのアドバイスをまとめた「受験校決定のポイント」を公開した。第1志望校だけでなく、併願校の決め方や受験する順番など、合格に向けた具体的なポイントを紹介している。
湘南ゼミナール発の留学事業「VISIONARY SWANS（ヴィジョナリースワンズ）は、世界を見たい中学・高校生向けの海外研修プログラム「短期海外研修 2016年春」を実施する。湘南ゼミナールの先生と一緒に行くプログラム3コースを用意している。
馳浩文部科学大臣は11月24日、定例記者会見で平成27年度就職・採用活動の変更に関しコメントを行った。馳浩文科相は、留学から帰国する学生が不利な状況にならないよう、また、学生が学業の本文である授業に出られるような配慮を求めた。
日本労働組合総連合会（連合）は11月20日、「大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査」の結果を公表した。在学中の教育費が重い負担となっていると回答した保護者は8割おり、生活が楽になるためには年間で平均166万円が不足しているとしている。
京都大学iPS細胞研究所（CiRA）と京都大学物質－細胞統合システム拠点（iCeMS）は、細胞育成すごろくゲーム「幹細胞研究やってみよう！」を作成した。高校向け教材として開発したもので、100セット限定で一般販売する。
ヤフーとサイバー大学は24日、eコマースやインターネット広告を活用できるIT系人材を育成するための取り組みを発表した。ヤフーとサイバー大学が協力して策定した教育プログラムを、都内の専門学校に提供。試験導入を行い、2016年度から本格展開を目指す。
東京都教育委員会は11月20日、平成27（2015）年度第3学期の都立高校補欠募集（転学・編入学）の内容を発表した。全日制では、日比谷高校や都立西、都立国立など、171校で2,555人を募集する。
りそなホールディングスとグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行が、11月11日にりそな未来財団を設立し、新たな社会貢献活動「りそな次世代応援プロジェクト」を開始した。
お茶の水女子大学は、財務省が国立大学の運営費交付金削減の提案を示したことに対し、反対意見の声明を発表した。運営費交付金は人材育成と基礎研究を支えるためにも必要不可欠であり、安定的な予算措置を望むと表明した。
高校生の9割以上がスマートフォンを持っており、パソコンの保有率が低下している一方、タブレット端末の保有率が増加しているという。通信教育も同様に、紙のテキストからスマートフォンやタブレット端末などのデジタル機器に代わりつつある。
明治大学は、11月から期間限定で「100円朝食」提供し、学生らが考案した朝食レシピも登場する。また、早稲田大学も期間限定で「100円朝食」を提供しており、寒くなるシーズンを健康的な食生活で乗り切るために大学もバックアップしている
ソニー・グローバルエデュケーションと学研ホールディングスは11月20日、STEM教育サービス事業の拡大に向けて業務提携契約を締結したことを発表した。2社の教育コンテンツ開発力とグローバルな事業ネットワークを掛け合わせ新たな学習サービスの開発をねらう。
ベネッセコーポレーションが運営する高校生の進路・進学を応援するサイト「マナビジョン」は11月20日、2016年度のセンター試験や個別学力試験に向けた直前対策情報や志望校判定機能をまとめた「センター試験応援特集」を公開した。
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11月24日午後3時23分、種子島宇宙センターからH-IIAロケット29号機を打ち上げる。打ち上げのようすは午後2時45分から、インターネットやケーブルテレビ、パブリックビューイング会場などからライブ中継される。
