下村博文文部科学大臣は、11月29日の定例記者会見で2014年度から高校の就学支援金における所得制限の開始、東北地方における新設医学部開学、土曜授業の企業による出前講座で子どもの将来に夢を持たせることなどについて発言した。
文部科学省は11月29日、平成26年度全国学力・学習状況調査の実施要領を各都道府県や指定都市の教育委員会などに通知し、内容をホームページに公開した。平成26年度は、4月22日に国語と算数（数学）の2教科が実施される。
神奈川県は11月26日、「2013年度公立中学校卒業予定者の進路希望調査」の調査結果を公表した。卒業予定者全体の96.7％が進学を希望。旧学区を越えて、高等学校への進学を希望する生徒の割合は45.5％となり、学区が撤廃された2004年度以来、9年連続して上昇している。
「大学入試シリーズ」（赤本）を発行する教学社は、2014年に赤本が創刊60周年を迎えることを記念して、11月29日に記念Webサイトを開設した。受験に役立つ情報や、赤本の歴史を楽しめるコーナーなどが紹介されている。
日経BPコンサルティングは11月22日、「大学ブランド・イメージ調査2013-2014」を発表した。九州・沖縄・山口編は「九州大学」が第1位となった。
情報産業労働組合連合会（情報労連）は12月7日、社会人と学生の交流の場として「第32回 明日知恵塾」を東京しごとセンター（東京都千代田区）で開催。大学生にとっては、社会人の日常を知る機会だとしている。
三重県教育委員会は、平成26年度三重県立高校の募集定員について発表した。募集定員は全日制で前年度比120人増の13,065人となる。
アイソン彗星が11月29日（金）朝4時頃（日本時間）に近日点を迎え、太陽に最接近した。米航空宇宙局（NASA）が発表した情報によると、近日点に到達する前に砕けて蒸発した可能性があるという。
さいたま市は11月25日、3月に実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果を発表。発達障害が疑われる児童生徒のうち、小学校では4割、中学校では8割近くが特別な教育的支援を受けていないことがわかった。
東京都教育委員会は、7月4日に実施した「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を報告書にまとめ、11月28日に公表した。報告書によると、小学校算数と中学校数学で、平均正答率より低い層が増えてきていることが明らかになった。
国立教育政策研究所は11月、「平成24年度全国学力・学習状況調査」で課題のあった「理科」について調査分析を行い、報告書をまとめた。調査によると、児童生徒の授業への意識が高いほど、平均正答率が高くなる傾向が明らかになった。
政府主導の政策会議「教育再生実行会議」が、第四次提言として「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」をまとめました。検討課題を議論する場として、11月8日に中教審の高大接続特別部会（第八回）が開催されましたので、内容をまとめました。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は11月28日、「有名企業に就職できる大学ランキング」を公表した。1位は「一橋」、2位は「東京工業」、3位は「国際教養」がランクインした。
群馬県教育委員会は、平成26年度群馬県公立高校の募集定員について発表した。募集定員は全日制で前年度比40人減の14,200人（全日制は13,640人）となる。
壁一面をスーパーマリオの世界にデザインしてしまった小学校が、中国の深セン市に出現しました。
東北大学は11月18日、長時間のテレビ視聴が、子どもの脳の発達に悪影響を与えていることが明らかになったと発表した。同大学が、子どものテレビ視聴習慣が数年後の脳に与える影響を解析して解明された。
