atama plusと立命館は2020年12月22日、AIや学習データなどを活用した高大接続、入試企画の検討に関わる連携協定を締結。新しい高大接続と入試の在り方を考える共同研究会を設立し、2021年1月より附属校でAI先生「atama＋」を活用した新しい高大接続の実証を開始する。
政府の有識者会議は2020年12月22日、提言を取りまとめ公表した。最短で2022年度から地方国立大学の特例的な定員増が可能となるのにあたり、「地方創生に資する」プランに限定した特例であるべきとするとともに、質の高い研究・教育に必要な経常的な支援を求めた。
情報処理学会は2020年12月2日、大学入学共通テストへの「情報」の出題について発表した。Webサイトでは、大学入試センターから情報提供された試作問題（検討用イメージ）を公開している。
産業能率大学は、2021年度入学者選抜の新しい選抜方式として「一般選抜未来構想方式」を実施する。大学（学部）の入学選抜試験では全国で初めてとなる、スマートフォンやタブレットの試験会場持込みが可能な試験形態を採用する。試験日は2021年2月17日。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は2020年12月21日、「2021年度国公立大学地方試験会場一覧」を掲載した。大阪府立大学や兵庫県立大学、新設の叡啓大学など、全国48校の国公立大学について地方試験会場の情報をまとめている。
萩生田文部科学大臣は2020年12月21日、教育実習の機会を失った学生やコロナ禍で職を失った人、教員資格を持った航空会社社員などの外部人材を、教員や学習指導員として学校に配置する考えを明らかにした。
日経DUALと日本経済新聞社は、自治体の子育て支援に関する調査を共同で実施し、共働き子育てしやすい街ランキング2020を発表した。総合1位は「松戸市」で、2位は東京都23区のうち2つの区がランクインした。
2021年度（令和3年度）大学入学者選抜に向けて、文部科学省は関係省庁などと連携し、業界団体などに新型コロナウイルス感染症対策に関する協力要請を行った。試験会場や周辺で密集状態が生じないよう、受験生への激励やチラシ配布などは自粛するよう要請している。
大学入試センターは2020年12月18日、「受験生のみなさんへ」と題した山本廣基理事長のメッセージを発表した。2021年1月16日から始まる大学入学共通テストに向け、基本的な感染症対策を徹底するなど、体調管理に十分注意するよう呼び掛けている。
東進は2020年12月18日、大学入学共通テストの自己採点結果をもとに志望校の合格可能性を判定する「大学入学共通テスト合否判定システム」の事前登録を開始した。利用無料。
文部科学省と厚生労働省は2020年12月18日、「受験生のみなさんへ～新型コロナウイルス感染防止のための注事事項～」と題した文書を発表した。「自主検温を行い、体調を把握する」など、普段の生活や外出時に心掛けてほしい項目を受験生向けにまとめ、注意喚起している。
「トビタテ！留学JAPAN」は、社会課題についてグローバルな視点から学びたい高校生のためにスタートした「#せかい部×SDGs探究」のオンラインイベント「#せかい部×SDGs探究成果報告イベント with kemio」を2021年1月24日に開催する。
新型コロナウイルスの流行により、大学受験前に特に不安に感じていたことは、「休校による勉強の遅れ」が50.7％ともっとも多いことが、フロムページの調査結果より明らかになった。
早稲田大学は2020年12月17日、2021年度より全学部・研究科の学生約5万人を対象に体系的なデータ科学教育を展開すると発表した。あわせて、学生に対して明確な目標を提示することを目的に、新たに「データ科学認定制度」を創設する。
語学学習において、日本人は「もっとも熱心な学習者」としてドイツに続き、世界で2番目に学習熱心であることが、Duolingoが発表した調査結果より明らかになった。もっとも勤勉な都道府県は、1位「青森県」、2位「富山県」、3位「大分県」であった。
学研プラスは2021年3月12日・13日に、日本ドリコムと共催で、大学受験対策と首都圏・関西圏の大学・短期大学・専門学校への進学情報をトータルでサポートする「学びのガイダンス2021」をオンラインで開催する。参加費はすべて無料。
