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四谷大塚は、2024年9月8日に実施した小学6年生対象「第3回合不合判定テスト」の結果をもとにした偏差値一覧を公開した。難関校の合格可能性80％偏差値は、男子が開成（71）、筑波大駒場（73）、女子が桜蔭（71）、渋谷教育渋谷2（71）など。
北海道教育委員会は毎年度、3年間の具体的な公立高校配置計画を発表している。2024年9月3日に公表した2025年度から2027年度の公立高校配置計画より、再編統合、募集停止、学校新設などの情報について、実施年度ごとにまとめて紹介する。
マイナビ進学総合研究所は2024年9月11日、全国の高校3年生を対象とした「大学認知度・イメージ調査」の結果を公表した。エリア別大学認知度1位は、関東甲信越が「明治大学」、東海・北陸が「中京大学」、関西が「近畿大学」。そのほかのエリアでは国立大学が上位にランクインした。
東京大学は2024年9月10日、授業料改定案と学生支援の拡充案を発表した。授業料を2割値上げし、10万7,160円増の年額64万2,960円とする方針を明らかにした。現在の在校生の授業料は据え置き、学士課程では2025年4月入学者から適用するとしている。
町田市教育委員会は、少子化と深刻な学校施設の老朽化に対応しながら、未来の子供たちにより良い教育環境をつくるために「町田市新たな学校づくり推進計画」（以下：推進計画）を策定。2040年度までに、市立小学校を42校から26校、市立中学校を20校から15校に統合し、同時に校舎を建て替えることで、新たな教育環境に刷新する計画を進めている。
河合塾グループのKEIアドバンスは2024年9月10日、インバウンド留学生獲得を目的とした国内大学との短期留学プログラムの共同開発事業を開始したと発表した。受け入れ大学には、早期に自校を知ってもらうことで、優秀な留学生の囲い込みや、入学後のミスマッチを防止できるメリットがあるという。
文化放送キャリアパートナーズは2024年9月5日、「2026年卒ブンナビ学生調査（2024年7月上旬実施）」の調査結果を発表した。学生の59.2％がインターンシップに参加済みであること、就活での自動生成AIサービス（ChatGPTなど）の利用は3割弱程度で、部分的に使用していることなどがわかった。
中部大学は2024年9月5日、宮崎県日向灘を震源とする地震により被災した受験生を対象に、2025年度入学試験入学検定料免除の措置を講じることを発表した。申請は、出願登録後、2025年2月末日（消印有効）までに所定の書類を郵送する。
JSコーポレーションが毎月公表している「大学人気ランキング」。2024年8月31日集計の最新版の順位は、前回集計時から上位30校に変動がなく、国公私立ともに同じ顔ぶれとなった。全国版1位は、国立が「東京大学」、公立が「大阪公立大学」、私立が「青山学院大学」。
リクルート進学総研の「進学ブランド力調査2024」の結果、関西エリアの高校生が選ぶ知名度が高い大学1位は「関西大学」、2位は「近畿大学」、3位は「同志社大学」となり、2015年以来、9年ぶりに関西大学が首位に立った。
文字・活字文化推進機構は2024年10月12日、本の面白さや読んで感じたことを発表しあう書評ゲーム「小学生ビブリオバトル・ワークショップ」をジュンク堂書店池袋本店で開催する。対象は小学5～6年生。参加費無料。定員16名（予定）。応募者多数の場合は抽選となる。申込期限は9月29日。
群馬県教育委員会は2024年9月6日、2024年度（令和6年度）公立高校説明会・体験入学等の実施予定一覧を更新した。9月以降も、各校が中学生対象の説明会・体験入学などを行うほか、中学校教員対象の説明会、地区別合同説明会が予定されている。
京都府は2024年9月6日、農林業の人材育成を目指し、2026年4月から京都府立農芸高校と北桑田高校の2校を、京都府立大学の「系属高校」と位置付けると発表した。現高1生が受験する2027年度入試より系属校枠（仮称）を設定予定。同枠の入学者は4～5人を見込んでいる。
近畿大学は2024年9月13日、キッズドアと共同で、困窮家庭への独自の就学支援制度「近大附属『子どもの未来サポートプラン』」のオンライン説明会を開催する。対象は、小中学生および保護者（定員なし）。申込みは9月11日まで、専用Web申込フォームにて受け付ける。
立命館は、2024年9月6日に大阪市北区に先行まちびらきした「グラングリーン大阪」の中核機能施設「JAM BASE」にオープンイノベーション拠点「ROOT」を開設。新領域の学びやリカレントのきっかけとなる多様なプログラムを展開し、社会共創や地域課題の解決を目指す。
神奈川県教育委員会は、多様化や生徒数の減少といった社会の大きな変化に対応するべく、2016年度から2027年度までの12年間の県立高校改革に関わる教育内容、学校経営、再編・統合などについて「県立高校改革実施計画（全体）」として取りまとめ、学校改革を進めている。今回は、III期となる2024年度から2027年度のうち、2025年度以降に計画されている再編・統合の情報を、実施年度ごとにまとめて紹介する。
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