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アイエスエイは2019年11月16日、オーストラリアクイーンズランド州の協賛により、中高生とその保護者、学校関係者向けに「オーストラリア高校留学セミナー」を開催する。
東京都教育委員会は2019年10月24日、2019年度（令和元年度）公立学校統計調査の結果を公表した。小学校の在学者数は前年度比5,328人増の58万6,114人と、6年連続で増加。幼稚園から高校までを合計した公立学校の在学者数は、前年度比2,520人増の98万373人となった。
文部科学省は2019年10月23日、2019年度（令和元年度）「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～国際共同研究推進支援～」の採択拠点を公表した。2大学2施設による申請のうち、立命館大学アート・リサーチセンター（ARC）を採択した。
アルクが中学・高校の英語の先生を対象に行った調査によると、生徒の単語力が「とても上がった」と感じている先生の授業では、音声を使ったアクティブな授業が多いことが明らかになった。副教材の採用冊数は、中学よりも高校のほうが多い傾向にある。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が、2019年10月18日に閣議決定された。今国会内で改正法律案が成立すれば、2021年4月より、地方公共団体の判断で1年単位の変形労働時間制が適用できるようになる。
未来のアスリートを支える家族をはじめ指導者、教育関係者に向けた応援サイト「輝けアスリートファミリー！」が公開された。
幼稚園・保育所が開いている時間は2012年に比べて長時間化していることが、ベネッセ教育総合研究所が発表した調査結果より明らかになった。国公立・公営よりも私立・私営園のほうが長い時間、開所する傾向にある。私立幼稚園の「預かり保育」実施率は96.7％だった。
茨城県教育委員会は2019年10月15日、2020年度に開校する併設型中高一貫教育校5校の校長を、民間企業で管理職経験のある人などを公募で選考することと発表した。募集期間は11月11日から29日で、書類、面接選考後、特定任期付き職員（4年間）として採用される。
朝日出版社と旺文社は、高校・中高一貫校の英語科教員向けの「高校英語教育セミナー英語4技能の測定に向けて」を2019年11月30日に大阪、12月7日に東京で開催する。参加費は無料。FAX、メール、Webサイトにて申込みを受け付けている。
プリモトイズでは現在、プログラミング教育をスタートする学校向けに、学習指導要領に沿った教材別ヒント集を開発、販売。複数の導入事例をWebサイトで公開している。
台風19号の接近または上陸のおそれがある2019年10月12日からの3連休は入学試験やオープンキャンパス、学校祭を予定している大学が多い。すでに青山学院大学は、試験を延期、慶應義塾大は学校祭中止を発表した。
大阪市は、大阪市版スクールロイヤー事業を2019年4月1日に開始し、専門家による学校支援体制を構築する。学校の対応で解決できないケースは、担当弁護士が学校と保護者の関係調整を図る。
2020年4月に大学名を「東京都立大学」に変更する首都大学東京は、名称変更に関するアンケート調査を実施し、結果を公表した。校歌については「大学名部分を変更」「新しい校歌」などに意見が分かれたが、大学公式マークは現行マークが8割に支持された。
大学入試センターは、2021年度大学入試から始まる英語資格・検定試験を活用して英語の4技能を評価する「大学入試英語成績提供システム」の志願者問合せ専用電話を開設した。受験生だけでなく、保護者や高校関係者なども利用できる。
東京藝術大学美術学部は2019年10月13日から11月4日の期間、美術と教育 全国リサーチプロジェクト2019「こんな授業を受けてみたい！」を開催する。幼稚園から大学まで美術教育の流れを体感できる展覧会で、観覧料は無料。
マネジメント・ブレイン・アソシエイツは2019年10月1日、学習塾専門コンサルタントと連携して「日本教育コンサルタント協会」を設立した。教育サービス業専門のコンサルタントチームが、各々の得意分野を生かして教室経営・学校運営の課題解決をサポートする。
