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2022年度から実施の「情報I」について、高校教員が一番課題に感じているのは「大学入学共通テストへの対応」であることが2021年7月28日、ベネッセコーポレーションの調査結果から明らかになった。「指導ノウハウ」「指導教員の不足」も上位にあがっている。
2021年8月5日・6日の2日間、インテックス大阪にて「ICTで教育力を高める！教育現場でのICT活用の提案」をテーマに多彩な講演と充実した展示を展開する「第6回関西教育ICT展」、および併催展が開催される。
千葉県教育委員会は2021年7月28日、2022年度公立高校入学者選抜における学力検査の実施教科および出題方針等について公表した。初めて実施する「思考力を問う問題」について、構成や出題方針等についても決定。「思考力を問う問題」を導入するのは県立千葉高校。
関西大学は2021年7月27日、中学・高校の体育科指導教材づくりの一環として制作した動画「126年前の競技ルールの再現動画を作ってみた」を公式YouTubeに公開した。バレーボール誕生期のルールを再現した動画を通して、バレーボール競技の歴史追体験学習ができる。
文部科学省は2021年7月16日、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について有識者会議による中間報告案を公表した。ICT活用等により学びのスタイルが変容し、現状の教室面積では空間的な余裕がないとして、ゆとりのある教室を整備するよう求めている。
文部科学省の有識者会議は2021年7月21日、小学校高学年からの教科担任制のあり方について、外国語と理科、算数、体育の4教科を優先的に専科指導の対象とする報告書案を公表した。
東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセは、日本教育新聞社とタッグを組み、高校教員向け「第8回 夏の教育セミナー」を開催する。今回は2テーマ・2日程にパワーアップ。8月と9月にWebセミナー形式で行われる。
文部科学省は2021年7月16日、教育現場において教師の表情が見えやすい透明マスクの活用を検討していることを明らかにした。7月14日と15日には、聴覚特別支援学校と幼稚園で効果検証を実施。参考になる検証結果を広く共有し、指導の充実に活用したいとしている。
小学生の8割が暴力をともなわないいじめ被害の経験者であることが2021年7月16日、国立教育政策研究所が公表した生徒指導支援資料7「いじめに取り組む2」から明らかになった。加害、被害経験ともに減少傾向にあるものの、小学生の加害経験率は69％であった。
公立大学協会は2021年7月15日、「公立大学ファクトブック2020」を公開した。公立大学の設置状況や学生数、教職員数、組織、財政、研究等に関する情報について、データをもとに図表で紹介している。
運動部活動の休養日はガイドラインで週2日以上設けるよう推奨されているが、中学校2割、高校6割は週2日未満である実態が2021年7月15日、日本スポーツ協会の調査結果から明らかになった。中学校4割、高校7割はガイドラインで規定する活動時間を上回った。
2021年度の大学入試結果を振り返り、関西・私立大学の受験者数や実質倍率や入学辞退率を紹介する。近畿大学は志願者数が13万5,979人にのぼり、8年連続で全国1位となった。
コロナ禍の私立中学・高校の生徒募集について、「好調・やや好調」と回答した学校は49.4％、「非常に厳しい・厳しい」は38％であることが、ブレインアカデミーが2021年7月12日に発表した調査結果より明らかになった。
iTeachers TVは2021年7月14日、ドルトン東京学園中等部・高等部の安居長敏先生による教育ICT実践プレゼンテーション「やりたい人が、やれる時に、できることを～ドルトン東京学園の保護者会活動～」を公開した。保護者による自主的な組織や活動について紹介する。
教員免許更新制をめぐる報道について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年7月13日、「現段階で廃止を固めたという事実はない」と述べた。中央教育審議会の答申を待って方向性を決め、スピード感をもって制度改革を進めていく考えを示した。
文部科学省は2021年7月12日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のオンライン化を検討する有識者会議の最終まとめ案を公表した。まずは、2024年度予定の次回調査を目途に、児童生徒質問紙調査のオンラインによる回答方式の導入を目指す。
