ICT総研は6月28日、「タブレット端末市場に関する市場動向調査」の結果を発表した。2015年度の国内出荷台数は、前年度より24万台減の895万台。2016年度からは再び拡大に転じる見込みで、2016年度は951万台、2018年度は1,118万台と推計されている。
リクルートマーケティングパートナーズは6月29日、「リクルート次世代教育研究院」オフィシャルサイトの運営を開始した。オフィシャルサイトでは、活動概要や横浜市立旭中学校との共同実証実験などの情報を掲載している。
佐賀県は6月27日、学校教育ネットワークに係わる不正アクセス被害に関し、受けた被害および今後の対策について公表した。県立学校9校が被害を受け、そのうち約1万人分の生徒の成績関連書類や生徒指導関連書類、個人情報が流出していた。
チエルは、教育現場での1人1台タブレット環境の実現を支援するべく、導入されたタブレットを一斉に運用管理するタブレット対応システムリカバリソフト「WinKeeper TB（ウィンキーパー ティービー）」を、7月29日より全国の学校向けに販売開始すると発表した。
文部科学省は、平成28（2016）年度事業「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」の一環として、「ICT活用教育アドバイザー派遣事業」を実施する。今年度は45の自治体・教育委員会へアドバイザーを派遣。7月1日～20日まで派遣を希望する自治体からの応募を募集する。
世界的巨大企業Googleが教育分野に進出するようになった理由や目的、その背景とは一体何だったのか。また、現在はどのようなサービスを展開し、今後はどのようなサービスを展開するつもりなのか。エデュケーションエヴァンジェリストのスアン・イェオ氏に聞く。
情報セキュリティソリューションを提供するカスペルスキーは6月23日、静岡大学と共同開発した教員向けWebサービス「情報モラル診断サービス」において、教育委員会向け管理機能を新たに追加したと発表。地域全体の小・中学生のネットレベル把握に役立てることができる。
エクスペリアンジャパンは6月23日、同社が提供するメール配信システム「MailPublisher」と、リクルートマーケティングパートナーズが運営するオンライン学習サービス「スタディサプリ」が連携したと発表した。サービスをさらに向上させるという。
バッテリー内蔵カバー採用の電子書籍リーダー「Kindle Oasis」を4月に発表したアマゾンだが、従来型の「Kindle」について、ニューモデルを発表。Amazon.co.jpで予約を開始した。7月20日より販売を開始する。
タブレットソリューション市場は学校向けが成長の一因となり、2016年の法人向けタブレット出荷台数は226万台、2015年～2020年の年間平均成長率は7.6％と予測されることが、IDC Japanが6月21日に発表した市場予測より明らかになった。
大阪大学とパナソニックは6月21日、人工知能技術とビジネス応用に関する人工開発を行う「人工知能共同講座」を開始すると発表した。大学と産業界による人工知能分野の共同講座は国内初。人工知能技術を研究開発やビジネスに活用できる人材を座学と実学で創出していく。
ここ数か月、さまざまな形で問題となり、ついには国会でも採り上げられた「Windows 10への強制アップグレード」問題。無償提供によるアップグレード対応期間は、1か月ほどとなったが、ここに来て、消費者庁が改めて注意を呼びかけた。
マイナビニュースは7月15日、教育関係者向け無料セミナー「デジタル教育現場に差別化を見出せ！教育機関におけるICTとの向き合い方」を開催する。進学塾の俊英館が基調講演を行い、玉川聖学院がユーザー事例を講演する。申込み締切は7月14日。
総務省は6月20日に行われた情報通信審議会 情報通信制作部会の配付資料を公表した。将来的に100万人近くのICT人材が求められる可能性を踏まえ、プログラミング教育をはじめとする初等中等教育における取組みなどを通じた人材の量的拡大の必要性を示した。
デジタル・ナレッジは7月1日、最先端の学習スタイルを実現する「StudyPadサービス」向け無料映像教材の第一弾として、「一流大への入試数学」シリーズを新規開講する。今後も無料で利用できる教材のラインナップを増やしていく。
Edtech分野における新事業の開発・投資、教育ITソリューション・プラットフォームの提供などを行うEduLabグループと米国LearnLaunch社は、Edtech分野におけるイノベーションを米国・アジア間で推進していくためのグローバル・パートナーシップ提携を締結したと発表した。
