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大阪市教育委員会は、大阪市立小学校・中学校・高等学校に通う子供たちを対象に、LINEを利用した相談窓口を設置している。2021年度の相談期間は、2021年4月15日から2022年3月31日。
東京ディズニーリゾートは2021年4月21日より、2022年春に小学校入学を迎える子ども向けのオリジナルランドセルの受注受付を開始する。「プレミアムプラス」「プレミアムライン」「スタンダードライン」の3モデル全7色展開。
家族の介護などを日常的に行う「ヤングケアラー」の割合が、中学生の5.7%にのぼることが2021年4月12日、厚生労働省が公表した調査結果より明らかになった。高校では、全日制4.1%、定時制8.5%、通信制11.0%を占め、ヤングケアラーの自覚や認知度は低い実態にあった。
GMPインターナショナルが日本初のチャイルドシート専門ストア「チャイルドシート・ラボ」を東京・代々木公園近くの渋谷区富ケ谷にオープンさせた。
中学1年生から中学3年生にかけて、体力が向上すると主要5教科の最低評定値が向上することが2021年4月9日、神戸大学などによる共同研究の結果から明らかになった。体力向上が学業成績に与えるプラス効果は、苦手科目に選択的に認められるという。
日本生活協同組合連合会(生協/コープ)は「春の新生活スタートに関する調査2021」の一環として行った「子どもの担任になってほしいアニメキャラ」のアンケート結果を発表した。
日本眼科医会は、GIGAスクール構想にあわせて、1人1台端末を利用する子供たちのために、目の健康啓発マンガ「ギガっこ デジたん!」のポスターとリーフレットを企画制作し、Webサイトで公開している。
法務省は2021年4月9日、成年年齢引下げ特設サイト「大人への道しるべ」を公開した。あと1年で成年年齢が18歳に引き下げられることから、「大人になるまでに知っておきたい6つのこと」をマンガやクイズを通じて、楽しく学べるサイトとなっている。
東京都や京都府、沖縄県の3都府県は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」適用が2021年4月12日から始まった。実施区域の東京外国語大学や琉球大学は学生に向け、大人数の会食を控えるなど、感染防止対策を呼び掛けている。
文部科学省は2021年4月9日、2019年度(令和元年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は5,478人。前年度(2018年度)から266人増加し、過去最多の人数となった。
千葉商科大学付属高等学校商業科は、千葉ロッテマリーンズのホームスタジアム「ZOZOマリンスタジアム」で販売するお弁当を開発し、販売を開始した。
大阪府は2021年5月5日まで「医療非常事態宣言」を発出しており、大阪大学は行動基準レベルを一部引き上げ感染症拡大防止に取り組む。近畿大学は、対面授業の割合を減らしオンライン授業を増やすため1週間の臨時休講の措置を取る。
ACEは2021年3月、日本における児童労働に対する啓発と予防のため、中学校を卒業後に働く可能性がある子供たちに向けたハンドブック「知ってる?働く人を守るルール」を発行した。ACEのWebサイトより無料でダウンロードできる。
千葉商科大学は2021年度の授業開始から、大学院生含む全学生に学内の学生食堂4店舗で利用できる学食無料チケット10食分、大学院生は8食分を配布した。在学生の保護者の会「千葉商科大学教育後援会」と協力して実施された。
若松屋は、2021年4月29日~5月5日に、日本全国各地で花火を打ち上げるプロジェクト「#花火駅伝」を実施する。テーマは「花火のチカラで日本中を笑顔に」。Twitter Japanの協力を得て、連休にステイホームでも楽しめる内容を企画した。
マイナビと日本経済新聞社は2021年4月9日、2022年卒学生を対象とした「マイナビ・日経 2022年卒大学生就職企業人気ランキング」を発表した。文系は「東京海上日動火災保険」が1982年以来の1位、理系は「味の素」が2016年以来5年ぶりに1位となった。