この1週間で公開されたリセマム記事から、中学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年7月3日～7月7日の注目ニュースを振り返ってみよう。
この1週間で公開されたリセマム記事から、小学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年7月3日～7月7日の注目ニュースを振り返ってみよう。
高校生の就職を支援している「ジンジブ」と日本金融教育支援機構は、2023年７月17日から８月19日までの夏休み期間中、計18回にわたり、高校生のためのオリジナルワークショップ「社会に出る前に知っておきたいお金のこと」を、オンラインで開催する。
東京都人権プラザは、第1回子供人権教室「じぶん、まる！ひとりじゃないよ。じぶんでいいよ。」を、2023年8月19日に開催する。対象は小学3年生から6年生。性の多様性から「じぶん」について考える。
エイチ・アイ・エス（HIS）は2023年7月5日、「2023年夏休み旅行予約動向」を発表した。国内旅行はコロナ前の水準までほぼ回復し、海外旅行も前年比7倍の伸びをみせている。旅行ピークは、海外旅行が8月11日の「山の日」前後、国内旅行は夏休み開始直後の7月23日だという。
日本学生支援機構（JASSO）は2023年7月3日、山口市と美祢市（山口県）への支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対し「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、住居被害を受けた者から申請などを受け付ける。
山田進太郎D＆I財団は2023年7月6日、高校の文理選択で理系を選ぶと受け取れる返済不要の奨学金「STEM（理系）女子奨学助成金」の募集を開始した。高校または高専に在籍する1～2年生女子（4月時点）500名程度、抽選制。エントリーはWebサイトから受け付ける。
高校硬式野球部の部員数が9年連続で減っていることが2023年7月4日、日本高等学校野球連盟の調査結果から明らかになった。2023年度（令和5年度）の部員数は12万8,357人で、前年より2,902人減少した。加盟校数は、前年から39校減の3,818校となった。
識学は、「働く女性のこどもに関する調査」を行い、2023年6月8日に結果を公開した。働く女性の68.3％が政府の少子化対策を「期待していない」と回答しており、子供を産む予定がない女性も64.0％にのぼることがわかった。
東京医科大学病院は2023年8月19日、小学校5年生～中学3年生とその保護者を対象に、シミュレーション体験を通して医療の基礎知識を学ぶ「少年少女医学講座」を開催する。会場は東京医科大学病院9F 臨床講堂。募集人数は40組80名。参加費無料。締切りは7月18日必着。
東京都教育委員会は2023年7月3日、保護者の失職など家計急変により収入が激減し、都道府県および区市町村民税所得割が非課税に相当する世帯を対象とした、奨学のための給付金支給について発表した。7月1日までに家計が急変した世帯の申請期限は、9月15日。
Polimill（ポリミル）は2023年7月5日、運営するSNS「Surfvote」で提起されたイシュー（課題）「学校のプール授業を民間施設で行うべきか？」の投票結果を発表した。利用賛成が65.6％と半数を超えた。Surfvoteでは、投票理由や意見も見ることができる。
厚生労働省は2023年7月4日、「2022年国民生活基礎調査」の結果を公表した。18歳未満の児童がいる世帯数は991万7千世帯と、調査開始以降初めて1千万世帯を下回り、全世帯に占める割合も20％を切った。子供の貧困率は11.5％と前回調査時より2.5ポイント改善している。
Job総研が現役大学生を対象に行った「2023年 生成AIの就活実態調査」によると、9割以上の学生が「AIは就活に役立つ」と回答したことがわかった。使用用途としては、「エントリーシートの作成」や「自己PR文の作成」という声が目立った。
個別指導の学習塾「明光義塾」を展開する明光ネットワークジャパンが実施した、熱中症や暑さ対策に関する調査によると、子供がいる家庭の74.2％が熱中症対策を行い、87.1％の保護者が夏のマスク着用が熱中症に影響すると考えていることがわかった。
ファミワンは2023年8月5日、小学生（低学年・高学年）と保護者（幼児）を対象に、各年代に向けたオンラインセミナー「こども性教育」を開催する。性と生殖を専門としている臨床心理士や不妊症看護認定看護師が、心と体の変化や性の多様性などを伝える。参加費無料。
