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東京都は2月、 児童・教育・少年の相談機関を集約し、「東京都子供家庭総合センター」を開設する。各機関が専門性を生かしながら連携し、子どもや家庭が抱えるさまざまな相談に対応。虐待により分離した親子に対する心理的・医学的な専門援助も担っていく。
矢野経済研究所は1月18日、「保育園・託児所市場に関する調査結果」を発表した。2013年度の保育園・託児所市場規模は事業者売上高ベースで前年度比108.8％の5,700億円となる見通し。
文科省は1月16日、2011年度の高卒認定合格者を対象に実施した、合格後の進路状況について調査結果を公表した。高卒認定合格後の進路は、「大学に入学」が24.9％でもっとも高く、大学への進学を希望した者の42.8％が希望どおりの大学へ入学していることがわかった。
文部科学省は、地方自治体や企業における高卒認定の認知度および合格者の採用等について調査結果をまとめ、1月16日に公表した。高卒認定（大検）を「知っている」割合は微増したが、採用試験や人事考課において「高卒と同等である」と扱う企業は21.2％であった。
国立社会保障・人口問題研究所は1月18日、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」を公表した。日本の総人口は、2010年の1億2,555万人から毎年減少し、2035年には1億909万人になるという人口推計が明らかになった。
東京都は1月18日、2013年度東京都予算（原案）の概要を発表した。政策的経費である一般歳出は、前年度比1.6％増の4兆5,943億円となった。このうち、教育と文化に1兆86億円（構成比22％）割当てるという。
東京消防庁は同庁ホームページにて、小学・中学生を対象とした消防少年団の新規入団者を募集している。消防の仕事や火災予防に関心のある少年少女により結成された消防少年団には、約3,000人の小中学生が登録しているという。
エン・ジャパンは1月18日、2014年3月卒業予定の学生と求人企業を対象に、「2014年度新卒採用 就職・採用活動アンケート」結果を発表した。社会人として働く姿を「イメージできない」と回答した学生は、59.4％にのぼることが明らかになった。
平成25年用お年玉付き年賀はがきや年賀切手の当せん番号抽選が1月20日、逓信総合博物館（ていぱーく）で行われ、結果を発表した。当せん番号は、日本郵便のホームページで確認できる。
「いま体罰を受けている」のは1.5％、「体罰を受けた経験者」は41.4％いることが、ドワンゴとニワンゴが実施した緊急ネット世論調査「体罰」の結果から明らかになった。
与信管理サービスを提供するリスクモンスターは1月18日、「子どもや孫に勤めてほしい企業」のアンケート調査結果を発表した。子どもに勤めてほしい企業の1位は「トヨタ自動車」、孫に勤めてほしい企業の1位は「全日本空輸（ANA）」であった。
就職・進学情報のディスコは2014年度新卒者向け大型合同企業説明会「CareerForum」を1月20日に東京ビッグサイト東展示場にて開催する。約200社が出展する。
厚生労働省は1月16日、2013年度「児童福祉週間」の標語を発表。応募作品6,713点の中から、東京都の多賀葵さん（12歳）の作品「君がいる ただそれだけで うれしいよ」が選ばれた。
すららネットは1月16日、「小中高生の勉強に関する意識調査」の結果を公表した。6割以上の小中高生が、「勉強しなさい」と言われるとやる気を無くすと回答。強要されることで勉強しようと思っていた気持ちも阻害されてしまうということが実証される形となった。
「キラキラネームは不利」「就職活動では体育会系が有利」「手書きの履歴書が有利」といった通説や噂について、ライフネット生命は実態調査を行い、「新卒採用関係者の意識調査」を発表した。
下村博文文部科学大臣は、1月15日の定例記者会見で、教育再生実行会議の設置や学校週6日制などについて明言した。教育再生実行会議では、「いじめ問題への対応」「教育委員会の抜本的な見直し」など6つの課題について検討するという。
