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2024年の出生数は過去最少の72万988人であることが2025年2月27日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになった。出生数の減少は9年連続となり、政府の想定より早いペースで少子化が進行している。
しょうけい館（戦傷病者史料館）は2025年3月4日から6月1日まで、春の企画展「綴られた思い－戦争を知らない世代に伝えたい体験と記憶－」を開催する。戦傷病者やその妻が記した体験記を通じて、戦中・戦後の労苦を伝える。
厚生労働省は2025年2月21日、2025年第7週（2月10日～16日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は2.63人。栃木・広島・沖縄を除く44都道府県が前週よりも減少した。報告数最多は沖縄県の11.55人。
ウェザーニューズは、花粉観測機「ポールンロボ」とウェザーニュースアプリのユーザーからの症状報告をもとに、関東や九州など1都19県が2025年2月17日までに花粉シーズンに入ったと発表した。3連休にかけて冬型の気圧配置が続くため、花粉の飛散は比較的抑えられるが、翌週以降はスギ花粉の飛散エリアが急速に拡大する見込みだ。
2025年2月3日、東京都千代田区のMY Shokudo Hall & Kitchenで、六甲バターが大阪・関西万博に出店する「QBB これもいいキッチン」のメディア向け試食会を開催した。六甲バターは、動物性素材を一切使用しないチーズ代替植物性食品を提供する店舗を大阪ヘルスケアパビリオン内にオープンする予定である。
日本私立大学連盟は2025年2月12日、「令和6年度奨学金等調査報告書」を刊行したと発表した。各大学の奨学金制度の実態を調査したもので、多角的な分析によりグラフを用い視覚的にわかりやすくまとめている。
厚生労働省は2025年2月14日、2025年第6週（2月3日～9日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は3.78人。全都道府県が2週連続で減少し、沖縄と新潟を除く45都道府県が10人未満の報告数となった。
医師国家試験と歯科医師国家試験の合格発表が2025年3月14日午後2時に行われる。リセマムでは、受験状況と合格率を速報する予定だ。医師国家試験の合格率は近年90％台の合格率で推移しており、2024年は92.4％だった。
2025年1月30日、理化学研究所脳神経科学研究センターなどの共同研究グループは、楽しい体験など情動にひもづいた記憶が、睡眠中における脳の扁桃体と大脳皮質の協調した活動によって強化される仕組みを解明したと発表した。依存症や心的外傷後ストレス障害の克服に向けた神経基盤の理解に貢献すると期待される。
2025年2月7日、科学技術振興機構（JST）などの研究グループは、ひきこもりの定義に関する調査結果を発表した。茨城県笠間市で実施された住民調査により、政府調査と精神医学領域で用いられるひきこもりの基準が異なることが明らかになった。調査では、各基準に基づく対象集団の重なりが少なく、有病率も異なることが確認された。
東京都世田谷区は2025年2月7日、2025年度の当初予算案を発表した。区長記者会見で示された予算案の総額は3,996億1,700万円で、教育改革と地域活性化を柱とする「学習する都市推進予算」と名付けられた。
多子世帯の大学等授業料等を所得制限なく無償化する改正案が2025年2月7日に閣議決定した。授業料・入学金を支援するもので、私立大学であれば年間授業料最大70万円と入学金26万円を減額する。申請は入学後、各学校窓口で受付、採用後は学修意欲と成果を毎年確認する方針。
人事院は2025年2月3日、2025年度国家公務員採用試験における一般職試験（大卒程度）、専門職試験（大卒程度）、海上保安学校学生（特別）の受験案内を公開した。一般職試験（大卒程度）と専門職試験（大卒程度）は2月20日～3月24日に出願を受け付ける。
厚生労働省は2025年2月7日、2025年第5週（1月27日～2月2日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は5.87人。全都道府県で前週よりも減少し、およそ2か月ぶりに注意報レベルの10人を下回った。
東京都は2025年1月31日、2025年度（令和7年度）に実践する少子化対策の強化策と全体像を整理した「東京都の少子化対策 2025」を公表した。第1子の保育料等無償化を含む多岐にわたる新たな支援策や拡充策を発表。少子化は一刻の猶予もない課題との認識のもと、各ライフステージで幅広い対策を打ち出している。
気象庁と国土交通省は2025年2月3日、大雪に対する共同の緊急発表を行った。日本付近に強い寒気が流れ込み、北日本から西日本にかけての地域で日本海側を中心に2月4日から大雪となる見込みで、交通障害や公共交通機関の遅延・運休が発生する可能性があるとして、注意を呼びかけている。
