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偽・誤情報を見聞きした4人に1人が何らかの形で情報を拡散していたことが2025年5月13日、総務省「ICTリテラシー実態調査」の結果から明らかとなった。拡散した偽・誤情報のジャンルは「医療・健康」62.6％、「経済」48.8％、「災害」39.3％の順に多い。
文部科学省高等教育局学生支援課は2025年5月2日、業務の補助などを行うアルバイトを募集すると発表した。勤務期間は6月23日から8月1日まで（予定）。採用予定人数は8名程度。応募締切は6月13日必着。ただし、人数が集まり次第早期に締め切る場合がある。
5月3日からの4連休は、故郷への帰省や観光地に向かう車で大渋滞が予測される。日本道路交通情報センターによると、高速道路は、特に下り線が5月3日に、上り線が5月3日～5日に渋滞が多く発生すると予測されている。
埼玉県の発達障害総合支援センターは、発達障害についてわかりやすく解説した「動画で学ぶ発達障害」を埼玉県公式YouTubeチャンネル「サイタマどうが」で配信している。発達障害に関わる基本的な知識、医療、福祉、不登校、学校生活など、2025年5月1日現在、14種類の動画を公開しており、誰でも無料で視聴できる。
連休最終日の6日(火・振替休日)は、前線を伴った低気圧が本州の南岸を東へ進む見込みである。北海道は晴れるが、東北から九州、沖縄は雨が降り、雷を伴う激しい雨や大雨になる所もある。交通への影響に注意が必要である。前線に近い沖縄や伊豆諸島は土砂災害や浸水、河川の増水、落雷、突風などにも注意が必要である。
リクスタは2025年4月23日、「名字由来net」Webサイトおよびアプリを通じて「2025年全国名字ランキングトップ11,000」を発表した。今回のランキングでは、「佐藤」が1位となった。
全国自治会は2025年4月23日、高校授業料の無償化に関して、公立高校に対し財源措置を含めた支援強化を求める緊急提言を政府に提出した。さらに私立高校への進学者が増えれば、公立高校の小規模化や再編統合が加速し、地域社会そのものの衰退も招きかねないなどと指摘した。
リスクモンスターは、2025年5月5日の「こどもの日」に向けて、父母・祖父母が子供・孫に務めてほしい企業を調査した。1位は「地方公務員」、2位は「国家公務員」、3位は「トヨタ自動車」がランクイン。「安定企業」で「得意分野を生かした仕事」への就業を願う傾向にあった。
京都大学は2025年4月18日、上野恵子医学研究科特定助教らの研究グループが、生活保護世帯の子供の生活背景に応じた効果的な支援システム開発に向けた新手法を確立したと発表した。前例のない分析アプローチで、テーラーメイド型支援システムの開発・普及に取り組む。
Webメディア「不登校オンライン」が2025年2月に実施した「大募集！みんなの不登校川柳」では、合計390句の応募があった。「不登校の本人（当事者・経験者）」から寄せられた川柳は162句で、今回、この中から大賞1句、優秀賞1句、佳作33句を選出し、発表した。
チームWonderMetaは、メタバース（仮想空間）を活用し、美術作品の発表・展示を通して“わくわく”と交流の機会を届け、小児がんをはじめとする小児慢性特定疾病と戦う子供たちを支援するプロジェクト「WonderMeta×PABLOS美術館」を始動する。
大阪商工会議所は2025年4月21日、大阪・関西万博会場内で、1日限りのイベント「くうぞ万博！くうぞ大阪！」を開催する。万博にちなんだ特別メニューや大阪のおすすめグルメスポット、観光モデルコースを紹介するほか、大阪産を使ったユニークな料理の販売ブースも出店する。
千葉県は「LGBTQ相談」において、2025年4月15日からLINEの相談受付を開始した。実施日は、毎月第1・3・5火曜日の午後6時から午後10時および第2・4土曜日の午後1時から午後5時。年末年始を除き、祝日も受け付ける。
社会人1年目に貯蓄した金額の平均は52万円で、前年の49万円から3万円増加したことが、ソニー生命保険が2025年4月15日に発表した「社会人1年目と2年目の意識調査」より明らかになった。
日本国内の総人口が前年比55万人減の1億2,380万2千人となったことが2025年4月14日、総務省が公表した人口推計（2024年10月1日現在）から明らかとなった。総人口は2008年をピークに2011年以降、14年連続で減少。日本人の減少幅は過去最大となっている。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2025年4月8日、「学校保護宣言キャンペーン」を開始した。紛争下における学校や大学への攻撃や軍事利用禁止などを規定する国際的な指針「学校保護宣言（Safe Schools Declaration）」への日本政府の賛同を求め、子供・学生や学校・教育関係者ら一般市民に署名を呼びかける。
