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2025年度の全国の私立大学577校3,801学科の学費が初年度納入額で全体の約22％、卒業までの総額で約24％の学科で値上げされていることが2025年1月21日、学費ナビが公表した調査結果から明らかとなった。特に、初年度納入金を引き下げた学科のうち約6割が卒業までの総額で値上げとなる「実質値上げ」となっている。
全国の15歳から79歳の男女1万355人のうち約88％が「公衆電話の利用方法を知っている」一方で、10代と20代に絞ると公衆電話の使い方を知らないと答えた割合が約3割にのぼることが2025年1月16日、モバイル社会研究所が発表した調査結果から明らかとなった。
東京都は2025年1月17日、1月8日をスギ花粉の飛散開始日と確認したことを発表した。1985年の調査開始以来、もっとも早い飛散開始で確認地点は大田区となっている。
九州大学生体防御医学研究所の伊藤美菜子准教授らの研究グループは2025年1月21日、妊娠中の喘息やストレスが子供の喘息を悪化させるメカニズムを解明したと発表した。妊娠中の喘息により増加するストレスホルモンが産まれてくる子供の喘息リスクを増大させることを発見したのは世界初。
日本郵便は2025年1月20日、2025年（令和7年）用お年玉付き年賀はがきと切手の当選番号を発表した。100万本に1本となる1等は現金30万円など3種、日本国際博覧会寄付金付の年賀はがき限定の特別賞には大阪・関西万博ペアチケットを10万本に3本用意している。
厚生労働省は2025年1月17日、2025年第2週（1月6日～1月12日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は35.02人。年末年始にかけて一旦減少した前週から、再度増加に転じた。大学入学共通テストなど本格的な受験シーズンを目前に控え、危機感の高い状況が続いている。
2025年8月に横浜で開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）に向け、横浜市は市民がアフリカを知り、身近に感じることができるさまざまな取組みを進めている。その一環として、TICAD9開催200日前イベント「AFRICA CULTURE ＆ SPORTS EVENT」が2025年2月1日に横浜市開港記念会館で開催される。
ウェザーニューズは、2025年の「第三回花粉飛散予想」を発表した。スギ花粉の飛散は1月下旬に静岡県で始まり、2月上旬には九州や関東などでも開始する見込みだ。東日本と北日本では平年よりやや早く、西日本ではおおむね平年並となる。飛散量は西日本を中心に平年を上回り、過去10年で最多に匹敵する可能性がある。
厚生労働省は2025年1月14日、2025年第1週（12月30日～1月5日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は33.82人。過去最多の前週からは大幅減となったが、前週が年末年始にあたる週で医療機関の受診者が少なかったことも影響している可能性がある。
ウェザーニューズは、2025年の「第一回桜開花予想」を発表した。桜の開花は、西日本から東日本にかけては平年並、北日本では平年より早まる見込みである。開花は3月21日に東京から始まり、22日には高知と横浜が続く。3月下旬には西日本から東日本の各地で開花が進み、4月上旬には東北地方でも咲き始めると予想されている。北海道には4月下旬に桜前線が上陸する見込みだ。
厚生労働省は2025年1月9日、第52週（12月23日～29日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国定点あたり報告数は64.39人で1999年の統計開始以降、最多となった。
コールドクターは、2025年1月よりオンライン診療アプリ「みてねコールドクター」を通じて、登園許可証の発行サービスを開始する。このサービスにより、診察から薬の処方、許可証の発行までをオンラインで完結できるようになる。
リクスタは2025年1月8日、「名字由来net」アプリおよびWebサイトから「巳年干支にまつわる名字ランキングベスト30」を発表した。今回のランキングでは、「巳」や「蛇」の文字を含む名字を全国の人数順に並べたもので、1位には「辰巳（たつみ）」が選ばれた。全国でおよそ11,700人がこの名字を持ち、特に大阪府に多く、約3,300人（約28％）が住んでいる。
少子高齢化と大都市への人口集中が進む中、日本財団は2024年秋に実施した第67回18歳意識調査で、全国47都道府県の17歳から19歳の若者4,700人を対象に、居住地に対する印象や進学意欲などを調査した。この調査は、地方消滅の可能性が指摘される中で、次代を担う若者の意識を把握し、地方再生の基礎資料として期待されている。
こども家庭庁は2024年12月20日、「こども若者シェルター・相談支援事業」のガイドライン案を公表した。家庭に居場所がない子供や若者の安全な居場所「こども若者シェルター」を都道府県などが整備・運用するため、基本的な考え方やルール設定の留意事項などを定めている。
博報堂のシンクタンク「100年生活者研究所」は、18歳から80代の男女800名を対象に、新成人にとっての人生100年時代の幸せをテーマにした意識調査を実施した。この調査では、成人年齢が18歳に引き下げられたことを受けて、新成人層の意識や人生100年時代における大人像についての考え方が明らかになった。
