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人事院は2025年2月3日、2025年度国家公務員採用試験における一般職試験(大卒程度)、専門職試験(大卒程度)、海上保安学校学生(特別)の受験案内を公開した。一般職試験(大卒程度)と専門職試験(大卒程度)は2月20日~3月24日に出願を受け付ける。
厚生労働省は2025年2月7日、2025年第5週(1月27日~2月2日)のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は5.87人。全都道府県で前週よりも減少し、およそ2か月ぶりに注意報レベルの10人を下回った。
東京都は2025年1月31日、2025年度(令和7年度)に実践する少子化対策の強化策と全体像を整理した「東京都の少子化対策 2025」を公表した。第1子の保育料等無償化を含む多岐にわたる新たな支援策や拡充策を発表。少子化は一刻の猶予もない課題との認識のもと、各ライフステージで幅広い対策を打ち出している。
気象庁と国土交通省は2025年2月3日、大雪に対する共同の緊急発表を行った。日本付近に強い寒気が流れ込み、北日本から西日本にかけての地域で日本海側を中心に2月4日から大雪となる見込みで、交通障害や公共交通機関の遅延・運休が発生する可能性があるとして、注意を呼びかけている。
厚生労働省は2025年1月31日、2025年第4週(1月20日~1月26日)のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は前週比7.32人減の11.06人。前週の報告数よりも減少したものの、保育所・幼稚園、小・中・高等学校などの学級閉鎖が1,196施設(前週1,092施設)と増加している。
東京都は、子供や子育て家庭の日常的な不安や悩みに寄り添うため、新たな支援サービス「ギュッとチャット」を2025年1月24日に開始した。これは、リアルとバーチャルの両面から子育てのつながりを創出する取組みの一環であり、子供や保護者が日常的に抱える不安や悩みをチャットで気軽に相談できることを目指している。
Global Mobility Service(GMS)、東海理化、大日本印刷(DNP)の3社は、社用車向けの「アルコール・インターロック機能」の提供を2025年1月20日に開始した。
2025年8月6日から10日までの5日間、大阪・関西万博の催事会場EXPOメッセ「WASSE」にて、「世界遊び・学びサミット」が開催される。多様ないのちが自分らしく輝く場を創ることを目的とし、国や立場、世代を超えて未来の遊びや学びについて語り合う場となる。
厚生労働省は2025年1月24日、2025年第3週(1月13日~1月19日)のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は前週比16.64人減の18.38人。47都道府県で前週の報告数よりも減少したものの、小中高校などの学級閉鎖が1,092施設(前週83施設)と急増している。
名古屋市立大学大学院医学研究科脳神経科学研究所の澤本和延教授らの研究グループは、コペンハーゲン大学などの研究者と共同で、出生によって神経幹細胞に引き起こされる分子動態を明らかにした。研究の成果は、早産児の神経発達予後を改善させる治療法の開発につながる可能性がある。
2025年度の全国の私立大学577校3,801学科の学費が初年度納入額で全体の約22%、卒業までの総額で約24%の学科で値上げされていることが2025年1月21日、学費ナビが公表した調査結果から明らかとなった。特に、初年度納入金を引き下げた学科のうち約6割が卒業までの総額で値上げとなる「実質値上げ」となっている。
全国の15歳から79歳の男女1万355人のうち約88%が「公衆電話の利用方法を知っている」一方で、10代と20代に絞ると公衆電話の使い方を知らないと答えた割合が約3割にのぼることが2025年1月16日、モバイル社会研究所が発表した調査結果から明らかとなった。
東京都は2025年1月17日、1月8日をスギ花粉の飛散開始日と確認したことを発表した。1985年の調査開始以来、もっとも早い飛散開始で確認地点は大田区となっている。
九州大学生体防御医学研究所の伊藤美菜子准教授らの研究グループは2025年1月21日、妊娠中の喘息やストレスが子供の喘息を悪化させるメカニズムを解明したと発表した。妊娠中の喘息により増加するストレスホルモンが産まれてくる子供の喘息リスクを増大させることを発見したのは世界初。
日本郵便は2025年1月20日、2025年(令和7年)用お年玉付き年賀はがきと切手の当選番号を発表した。100万本に1本となる1等は現金30万円など3種、日本国際博覧会寄付金付の年賀はがき限定の特別賞には大阪・関西万博ペアチケットを10万本に3本用意している。
厚生労働省は2025年1月17日、2025年第2週(1月6日~1月12日)のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は35.02人。年末年始にかけて一旦減少した前週から、再度増加に転じた。大学入学共通テストなど本格的な受験シーズンを目前に控え、危機感の高い状況が続いている。