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2025年1月25日から30日にかけて、こども家庭庁は「こどもの自殺に関する意識調査」をインターネットで初めて実施した。2024年に小中高生の自殺者数が過去最多の527人（暫定値）と喫緊の課題となる中で、調査結果は、子供の自殺対策の推進に資する広報啓発活動の一環として、社会に広く周知することを目的としている。
東京ガスは2025年4月、アリアケジャパンが提供するソースを使用した本格イタリアン料理教室などを開催する。ワインで煮込んだ豚肩ロース肉をデミグラスソースで仕上げた一品や、海老の旨味が詰まったアメリケーヌソースを使ったリゾットなど、天然素材にこだわったソースを味わうことができる。
東京都と23区26市1町は2025年3月10日と11日、若者を狙った悪質商法に対する特別相談「若者のトラブル110番」を東京都消費生活総合センターで実施する。若者を狙った悪質商法が後を絶たない現状を受けての対応である。
厚生労働省は2025年2月28日、2025年第8週（2月17日～23日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は2.21人で第2週（1月6日～1月12日）の35.02人を境に、6週連続で減少。沖縄県も同日、県内のインフルエンザ警報を解除した。
2024年の出生数は過去最少の72万988人であることが2025年2月27日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになった。出生数の減少は9年連続となり、政府の想定より早いペースで少子化が進行している。
しょうけい館（戦傷病者史料館）は2025年3月4日から6月1日まで、春の企画展「綴られた思い－戦争を知らない世代に伝えたい体験と記憶－」を開催する。戦傷病者やその妻が記した体験記を通じて、戦中・戦後の労苦を伝える。
厚生労働省は2025年2月21日、2025年第7週（2月10日～16日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は2.63人。栃木・広島・沖縄を除く44都道府県が前週よりも減少した。報告数最多は沖縄県の11.55人。
ウェザーニューズは、花粉観測機「ポールンロボ」とウェザーニュースアプリのユーザーからの症状報告をもとに、関東や九州など1都19県が2025年2月17日までに花粉シーズンに入ったと発表した。3連休にかけて冬型の気圧配置が続くため、花粉の飛散は比較的抑えられるが、翌週以降はスギ花粉の飛散エリアが急速に拡大する見込みだ。
2025年2月3日、東京都千代田区のMY Shokudo Hall & Kitchenで、六甲バターが大阪・関西万博に出店する「QBB これもいいキッチン」のメディア向け試食会を開催した。六甲バターは、動物性素材を一切使用しないチーズ代替植物性食品を提供する店舗を大阪ヘルスケアパビリオン内にオープンする予定である。
日本私立大学連盟は2025年2月12日、「令和6年度奨学金等調査報告書」を刊行したと発表した。各大学の奨学金制度の実態を調査したもので、多角的な分析によりグラフを用い視覚的にわかりやすくまとめている。
厚生労働省は2025年2月14日、2025年第6週（2月3日～9日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は3.78人。全都道府県が2週連続で減少し、沖縄と新潟を除く45都道府県が10人未満の報告数となった。
医師国家試験と歯科医師国家試験の合格発表が2025年3月14日午後2時に行われる。リセマムでは、受験状況と合格率を速報する予定だ。医師国家試験の合格率は近年90％台の合格率で推移しており、2024年は92.4％だった。
2025年1月30日、理化学研究所脳神経科学研究センターなどの共同研究グループは、楽しい体験など情動にひもづいた記憶が、睡眠中における脳の扁桃体と大脳皮質の協調した活動によって強化される仕組みを解明したと発表した。依存症や心的外傷後ストレス障害の克服に向けた神経基盤の理解に貢献すると期待される。
2025年2月7日、科学技術振興機構（JST）などの研究グループは、ひきこもりの定義に関する調査結果を発表した。茨城県笠間市で実施された住民調査により、政府調査と精神医学領域で用いられるひきこもりの基準が異なることが明らかになった。調査では、各基準に基づく対象集団の重なりが少なく、有病率も異なることが確認された。
東京都世田谷区は2025年2月7日、2025年度の当初予算案を発表した。区長記者会見で示された予算案の総額は3,996億1,700万円で、教育改革と地域活性化を柱とする「学習する都市推進予算」と名付けられた。
多子世帯の大学等授業料等を所得制限なく無償化する改正案が2025年2月7日に閣議決定した。授業料・入学金を支援するもので、私立大学であれば年間授業料最大70万円と入学金26万円を減額する。申請は入学後、各学校窓口で受付、採用後は学修意欲と成果を毎年確認する方針。
