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J:COMは2026年7月4日より、第108回全国高校野球選手権の地方大会15大会・300試合以上を各地域の「J:COMチャンネル」で順次生中継する。対象大会は千葉、埼玉、東・西東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、福岡などの計15大会。迫力ある映像と臨場感あふれる実況・解説付きで、試合終了まで放送する。
Save Our Kidsは2026年6月10日、文部科学省が後援する無料オンラインセミナー「家庭での熱中症対策セミナー」のオンデマンド配信を開始した。家庭で実践できる熱中症の予防法や対処法を専門家が解説する。また、LINE公式アカウントでも気象予報士などによる熱中症情報を無料配信し、子供を熱中症から守るための情報を提供する。
文部科学省は2026年6月5日、警察庁を中心にこども家庭庁とも連携し、闇バイトの危険性を伝える中高生向け広報啓発用メッセージを公表した。「闇バイトで人生を棒に振らないために知っておくべき5つのこと」を掲げ、子供たちへ闇バイトに手を出さないよう訴えている。
気象庁は2026年6月7日、関東甲信と東海が梅雨入りしたとみられると発表した。関東甲信は平年と同日、東海は平年より1日遅い梅雨入り。昨年（2025年）と比べると関東甲信は16日、東海は21日遅く、いずれも昨年の記録的な早さから平年に近い時期の梅雨入りとなった。
国立成育医療研究センターは、全国の思春期の子供とその保護者を対象としたJAYコホート（全国思春期調査）の結果を公表した。2025年調査では、家庭の41％が経済的に苦しいと回答し、保護者の約8割が時間的な厳しさを感じていることがわかった。一方、子供の中等度以上の抑うつ症状がある割合は改善傾向を示した。
厚生労働省は2026年6月3日、2025年（令和7年）人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は、前年比1万4,937人減の67万1,236人で過去最少を更新。1人の女性が生涯に生む子供の数を示す「合計特殊出生率」は1.14と、10年連続で低下した。
ウェザーニューズは2026年6月2日、独自のAI統計予想による2026年の「台風傾向」を発表した。スーパーエルニーニョの発生が予想される今年の台風発生数は28個前後と平年を上回る見通しで、このうち14個前後が日本に接近するとみられている。
東京都は2026年6月1日午後1時20分に、今年初めての光化学スモッグ注意報を発令した。当日は真夏日で、風も弱く汚染物質が拡散しにくい気象条件が重なり、23区東部でオキシダント濃度が基準値を超えた。
国立健康危機管理研究機構は2026年6月2日、最新の感染症発生動向調査を発表した。2026年のはしか（麻しん）の累計患者数（速報値）は511人にのぼり、年間744人が感染した2019年に迫る勢いとなっている。
大型の台風6号は2026年6月3日午前4時時点で、和歌山県田辺市付近を1時間に40キロほどの速さで東北東に進んでいる。台風の接近により、関東地方では危険警報が相次いで出され、登下校などにも影響が及んでいる。
総務省は2026年5月29日、2025年（令和7年）国勢調査人口速報集計結果を公表した。日本の総人口は1億2,305万人。5年前の2020年から、309万7,000人減り、減少幅は拡大している。人口が増加したのは東京都と沖縄県のみで、そのほかの45道府県で減少した。
東京都は2026年5月26日、2026年春のスギ・ヒノキ花粉の観測結果を速報で発表した。都内のスギ・ヒノキ花粉の飛散数は、2025年春の1.8倍。過去10年の平均より1.5倍と多く飛散した。スギ花粉の飛散は終了、ヒノキ花粉の飛散もまもなく終了する。
ウェザーニューズは2026年5月26日、2026年夏季の大雨警戒傾向を発表した。全国的に警報レベルの豪雨が昨年の477件を上回る見込みで、特に6～7月の前線停滞や、8月の湿った空気の流入による局地的な大雨に厳重な警戒を呼びかけている。
気象庁は2026年5月29日から、自治体が発令する警戒レベルと連動した新たな防災気象情報の運用を開始する。あわせて発表基準も変更し、取るべき避難行動をよりわかりやすく伝える体制へ見直す。
東京大学で約60年にわたって実施されてきた体力調査により、学生時代に体力が高かった人ほど卒業後の年収が高い傾向にあることがわかった。大正製薬は2026年5月18日、東京大学名誉教授の八田秀雄氏の監修のもと、青年期に身に付けるべき運動習慣と栄養知識についての情報を公開した。
東京都は2026年5月15日、夏場の4か月間にわたり水道料金の基本料金を無償にすることを公表した。対象は、おもに家庭で使われている小口径（13、20、25mm）の水道料金の基本料金で6月1日検針分より（申請不要）。今夏に限る臨時的な特別措置として、猛暑から都民の命と健康と暮らしを守るとしている。
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