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不動産賃貸仲介ショップの「うちナビ」は、自転車シェアサービス「COGOO（コグー）」を運営しているリレーションズと業務提携したことを発表した。3月より九州大学・大阪大学・横浜国立大学・一橋大学の合格者へチラシ・サイト・アプリを通じてアプローチすることを発表。
日本初となる予備校機能をもつ東大合格シェアハウス「TOKYO SHARE 石神井公園」が、3月にオープンする。予備校である合格舎と提携し、東大合格請負人と呼ばれる同社代表の時田啓光氏の監修の下、学習効果を高める環境を実現するという。
子どもに対する向精神薬の処方が増えていることが、医療経済研究機構が実施した調査結果より明らかになった。13歳から18歳への処方を2002～2004年と2008年～2010年とで比較すると、抗精神病薬で43％、抗うつ薬で37％の増加となっている。
公職選挙法改正により選挙権年齢が18歳に引き下げられる見通しとなったことを受けて、JX通信社は未成年者を対象とした緊急オンライン調査を実施し、2月9日に結果を公表した。「18歳選挙権」が実現したら「選挙に行きたい」という未成年者は7割に上った。
日本薬物対策協会が2014年9月から12月にかけて実施した「中高生の薬物意識調査」によると、首都圏の中高生の53.3％が「危険ドラッグが手に入ると思う」と回答し、そのうち半数以上が「簡単に手に入ると思う」と回答していることが明らかになった。
BPO・放送と青少年に関する委員会（青少年委員会）は、2015年度「中高生モニター」を募集している。任期は4月からの1年間。モニター対象者は、2016年3月中旬に東京で行われるモニター会議にも参加する予定。
