2018年1月には、KDDI株式会社が「あんしんフィルター for au」の機能拡充を発表した。「年代別のスマホ浸透率」は、中学生で72.6％、高校生では95.3％にものぼる。スマホ依存からスマホ共存へ。スマホ利用の利点や課題を整理し、より安心・安全に活用できる方法を紹介。
内閣府は平成30年2月27日、平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果（速報）を公表した。高校生の26.1％は、1日あたり平均5時間以上インターネットを利用。家庭のルールの有無について、保護者と青少年の認識にギャップがあることがわかった。
全国SNSカウンセリング協議会は、厚生労働省の「平成29年度自殺防止対策事業 追加公募分」において採択され、自殺対策SNS相談の受託をしたと発表した。自殺対策強化月間の3月に「LINE」を利用した相談事業「SNSカウンセリング～ココロの健康相談」を実施する。
文部科学省は平成30年2月23日、平成28年度（2016年度）「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の確定値を公表した。平成29年10月に公表した速報値に誤りがあり、いじめの認知件数を速報値より665件少ない32万3,143件と修正した。
東京都教育委員会は平成30年2月22日、「平成29年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」の結果を発表した。小中高の各校種において体力・運動能力は向上傾向にあり、特に女子では平均値が上昇している。
中央大学文学研究科博士後期課程に在籍する飯村周平氏と米国オークランド大学の宅香菜子Associate Professorは、高校移行期に生じる生徒のポジティブな発達的変化について明らかにした。研究成果は「Journal of Youth and Adolescence」に掲載される予定だという。
大阪府教育庁は平成30年2月16日、平成30年度当初予算案を発表した。私立高校の授業料無償化や高校における英語力の養成などを盛り込み、平成30年度当初予算額は5,350億4,192万9千円にのぼる。
文部科学省は平成30年2月16日、平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を発表した。平成29年12月末時点の就職内定率は91.5％で、8年連続して前年同期を上回った。内定率がもっとも高い県は、「富山県」98.2％だった。
ライズTOKYO主催の、眠りと学習に関するイベント「脳活すいみん課外授業」が開催された。乳幼児や小学生、受験生を持つお母さま方約50名が参加し、学力のみならず、子どもの将来にも大きな影響を及ぼす睡眠について、熱心に聞き入っていた。
バンタンデザイン研究所は2018年2月16日から、10日間限定で学生が企画・運営を手がける生活雑貨ショップ「Worthful Life by えびす亭」を渋谷ロフトに出展する。春からの新生活に向け、食器やキッチン雑貨などを販売する。
厚生労働省は、2018年2月5日から2月11日までのインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は45.38と前週よりも減少し、39都府県で前週の報告数よりも減少がみられた。
全国で学生マンションを展開するジェイ・エス・ビーのグループ企業であるジェイ・エス・ビー・ネットワークは2018年2月14日、VR（仮想現実）画像を利用した内見サービスの導入を発表した。
文部科学省は平成30年2月14日、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の対応を盛り込んだ「学校の危機管理マニュアル作成の手引」改定案と学校設置者の対応状況をまとめた調査結果を公表した。手引書には、ミサイル発射情報を受けた避難行動の流れなどを具体的に記載している。
総務省は平成30年2月9日、就学支援金の受給に関する行政相談を受け、受給決定前の授業料納付の猶予を徹底するよう文部科学省にあっせんした。都道府県を通じ、就学支援金相当分を控除した授業料の徴収や、学校設置者による正確な情報提供を指導するよう求めている。
子どもの貧困対策センター「あすのば」は2018年2月13日、「子どもの生活と声1,500人アンケート」の中間報告を発表した。経済的な理由で諦めた経験では、保護者の約7割が「塾・習い事」と回答。
NTTドコモは、特別サイト「親のための子どもスマホ“必修”講座」にて、子どもとスマホに関する実態や課題について情報発信を行っている。2018年2月9日に公開された調査結果から、8割以上の子どもが「スマホは勉強に有効」と考えていることがわかった。
