いじめ認知件数、小学校で665件減…H28年度確定値を公表

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いじめの認知(発生)件数の推移
  • いじめの認知(発生)件数の推移
  • いじめの認知率の推移(1,000人あたりの認知件数)
  • 学年別いじめの認知件数
  • 都道府県別いじめの認知件数など
 文部科学省は平成30年2月23日、平成28年度(2016年度)「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の確定値を公表した。平成29年10月に公表した速報値に誤りがあり、いじめの認知件数を速報値より665件少ない32万3,143件と修正した。

 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査は、国公私立の小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめや暴力行為、長期欠席などについて調べたもの。いじめについては「個々の行為が『いじめ』にあたるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする」と定義している。

 小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知(発生)件数について、平成29年10月の速報値では32万3,808件と公表していたが、確定値では小学校で665件減り、32万3,143件とした。昭和60年度の調査開始以来、過去最多を記録したことに変わりはなかった。

 都道府県教育委員会から数値について訂正の報告があり、小学校のいじめの認知件数は、速報値と比べて沖縄が667件減の1万634件、東京が2件増の1万4,238件だった。

 児童生徒1,000人あたりの認知件数は23.8件で、速報値と比べて0.1件減少した。
《工藤めぐみ》

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