advertisement
advertisement
学研ホールディングスは2025年3月26日、新しい「学研グループこども憲章」を公開した。グローバル・スタンダードである「子どもの権利条約」の原則と、学研グループが創業から大切にしてきた教育事業の「学ぶ権利」を4項目に集約し、組み合わせてひとつになるユニークなロゴマークのデザインで表現している。
愛知県教育委員会は2025年3月25日、2024年度「県民の日学校ホリデー」に関するアンケート調査の結果をとりまとめて公開した。約7割の保護者が子供にとって有意義であったとし、ほとんどの教職員が休暇を取得するなど働き方改革につながっていることがわかった。
進級・進学するタイミングで、子供にスマホを与えるご家庭も多いだろう。自分自身のスマホを手に入れた思春期のわが子が、ネット社会に潜む危険への適切な対応を理解し、スマホを自律的に利活用できる環境を親としてどのように整えていくか。親がわが子と一緒にできるルールづくりについて考えたい。
新学期に不安を感じる子供が57%にのぼることが2025年3月24日、お出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディが発表した調査結果から明らかとなった。年齢が上がるにつれ不安を感じる割合が増加し、9歳以上では7割以上が不安を抱えている。
2020年~24年にかけて全国で発生した歩行中の交通事故死傷者は、7歳がもっとも多く3,436人にのぼることが2025年3月27日、警察庁発表の調査結果から明らかとなった。児童の歩行中の事故は、例年4月~6月に増加する。登下校に不慣れな入学当初は、特に注意してもらいたい。
ジー・プランは、ビッグローブと共同で運営する贈り物・ギフトの口コミサイト「オクルヨ」において「入学祝いに関する意識調査」の結果を発表した。自分の孫や親戚へ贈る入学祝いは「現金」がもっとも多く、「ギフト券」「電子マネー」なども人気があることがわかった。
ニフティは2025年3月21日、子供向けサイト「ニフティキッズ」において、「部活」に関するアンケート調査結果を公開した。小学生の80.1%、中高生の86.2%が学校のクラブや部活に所属。小学生では、図工・美術・イラストが人気を集め、中高生では吹奏楽部が多かった。
2025年4月に開校予定の「EuLa通信制中等部」は2025年3月29日、小中学生の保護者を対象に、「不登校の陰に発達障害あり」をテーマとしたオンラインセミナーを開催する。不登校と発達障害の関連性や、家庭でできるサポート方法について実例を伝える。参加費無料。申込締切は3月27日。
セーブ・ザ・チルドレンは2025年3月、子供を含む市民が国際協力に対してどのような意識をもっているかを明らかにするため、「国際協力に関する意識調査」を実施した。子供の約7割が国際協力を進めるべきだと回答した。
東京都教育委員会は2025年3月24日、2024年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の報告書を公開した。生成AIについて、高校生の約3割が使用したことがあると回答。学校の部活動や習い事以外で熱中しているものとしては、「ゲーム」や「動画視聴」の割合が高い結果となった。
ベネッセコーポレーションは2025年3月から、「子どもと青少年のデジタル ウェルビーイングに関するイニシアチブ」に参画することを決定した。デジタル技術の利点を生かしつつ、子供たちが安全で健康的にデジタルコンテンツを利用できる環境を整えることを目指している。
東京都医学総合研究所などは2025年3月19日、英国ロンドン大学キングスカレッジと共同で実施した、メンタルヘルスの男女格差について結果を発表した。女子の抑うつ症状は男子よりも重く、成長とともにその格差が拡大することなどが明らかになった。
NIQ/GfK Japanは、全国の家電量販店・総合量販店・インターネット販売における2024年(1-12月)の玩具販売動向を発表した。2024年の玩具販売金額は前年比10%増加し、5つの大分類のうち4つが二桁成長を遂げた。
タカノフーズは2025年4月12日、茨城県笠間市にある水戸第3工場内に、納豆ミュージアム「なっとく!ファクトリー」を開館する。製造工程見学ゾーンを組み込んだ施設で、納豆の製造過程をガラス越しに見学できる。入館無料。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、経済的困難や生活上の困難がある世帯を対象に、中学・高校の入学に関わる費用の一部を支給する「子供給付金」を実施している。2025年4月に中学校や高校等に進学予定の子供のいる同給付金申請世帯を対象に調査を実施し、結果を公表した。
ソニー生命保険は2025年3月13日、大学生以下の子供をもつ男女を対象に実施した「子供の教育資金に関する調査」の結果を発表した。8割以上の親が教育資金に不安を感じており、6割強が老後の備えより子供の教育費にお金を回したいと考えていることが明らかになった。