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日本財団は2022年8月31日、「エネルギー」をテーマにした第48回18歳意識調査の結果を公表した。節電に関する取組みについて「日常的に節電に取り組んでいる」との回答は67.0％であった。
マイナビは2022年9月7日、2023年卒業予定の全国の大学生・大学院生を対象に実施した「マイナビ 2023年卒大学生 活動実態調査（8月）」の結果を発表した。内々定率は前年比4.5ポイント増の85.8％で、現行のスケジュールになった2017年以降、過去最高の数値となった。
国立高等専門学校機構は高専制度創設60周年を記念して、防災科学技術研究所、国際科学振興財団と連携し「第1回高専防災減災コンテスト」を開催する。高専生が地域の防災力・減災力を向上させるアイデアを競いあう。応募は2022年10月4日まで。
北星学園大学は2022年10月から2023年1月にかけて、開学60周年記念セミナー「中高生のための頭をほぐす3つのレッスン」全3回を、北星学園大学で開催する。対象はおもに中高生、定員各回50名。参加費無料、要事前申込。
FCEエデュケーションとFCE Holdingsは、小学生～高校生を対象にチャレンジの甲子園「チャレンジカップ2023」を開催する。チャレンジカップとは、「自分で決めた目標に挑戦する」大会。エントリー期間は2022年11月30日まで。参加費は無料。
NTTドコモモバイル社会研究所は、2021年10月に防災に関する調査を実施し、災害用伝言板について調査した。調査の結果、災害用伝言板を知っている人は49％で、東日本および九州が高い傾向であり、もっと高いのは栃木県の57％だった。
朝日新聞出版は小学生や未就学児を持つママ・パパの子育て情報誌「AERA with Kids 2022年秋号」を、2022年9月5日に発売した。大特集「最強の読解力を手に入れる」と「美 少年」メンバーが振り返る中学受験、森三中・大島美幸の子育てインタビュー。定価998円（税込）。
フューチャーイノベーションフォーラム（FIF）は、ジークスター東京と共催で、2022年10月9日に港区スポーツセンターにてIT×ハンドボール体験教室「Future×Zeekstar 1DAYボールアカデミー2022」を開催する。参加対象は小学4年生から6年生。定員は40名。
ニフティは子供向けサイト・ニフティキッズにて、「防災」に関するアンケートを実施し、結果を公開した。小中学生の約半数が普段から何かしらの防災意識を持っており、約9割が自宅近くの避難所の場所を認識していることが明らかになった。
静岡県牧之原市の認定こども園の送迎バスに園児が置き去りにされて死亡した事件を受け、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年9月6日、「極めて遺憾。断腸の思い」と述べた。厚生労働省と内閣府と連名で、バス送迎の安全管理の徹底について再周知し、あらためて注意喚起した。
BIGLOBEは、2022年8月19日～23日の5日間、全国の18～59歳の男女1,000名を対象に、過去に日本で発生した災害に関する意識調査を実施し結果を発表した。1995年以降の地震災害で記憶に残っているのは、2011年東日本大震災が70.4％で最多となった。
法務省は2022年9月6日午後4時、令和4年司法試験の合格発表を行った。最終合格者数は1,403人で、2021年の1,421人と比べて18人減少した。受験者数3,082人に対する合格率は45.52％。合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」だった。
ウォーターサーバーによる宅配水サービス「FRECIOUS（フレシャス）」を提供する富士山の銘水は、9月1日の防災の日に合わせてFRECIOUS利用者を対象に「防災に関する意識調査」を実施した。
新型コロナ感染者数と日常生活における移動距離、および公共交通機関における人流との関係性は弱く、感染者数を増やさないためには、食料品店・薬局の人流を抑制することが重要であるとして、大阪公立大学の研究グループが研究成果を発表した。
子供の興味関心は移ろいやすい。でもその好奇心こそが成長の鍵になる。「今学ばせたい」「体験させたい」という思いを逃すことのないよう、突発的な教育支出の際に頼りになる「LINEポケットマネー」を紹介する。
9月1日は防災の日。関東大震災（1923年）の発生した日にちなんだ日付だ。季節的には台風のシーズンでもある。技術が発展し、人々の意識も高まり、今では自動車に対する災害についての対策、あるいは自動車を使っての被災支援にはさまざまな施策がある。
