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「母子保険はぐ」は、妊娠～出産時のお金と制度についての認知度調査を実施し、結果を公開した。改正「育児・介護休業法」の認知度が十分ではないことや、妊婦さんの約8割が妊娠・出産にかかわるお金について不安や悩みを持っていることが明らかになった。
東京都教育委員会では2022（令和4）年10月1日から、都立高校等における産婦人科医を活用したユースヘルスケア事業を開始する。産婦人科医を学校医とし、思春期特有の心や体の悩みに関する専門的な相談に対応する。
情報機器の普及で言葉や言葉の使い方が影響を受けると思う人が9割に達することが2022年9月30日、文化庁の2021年度国語に関する世論調査結果より明らかになった。新型コロナウイルスに関連した「おうち時間」や「黙食」は、そのまま使うのがいいと回答した人が6割を超えた。
国土交通省は、ヒューマンエラーなどによる送迎バスへの子ども置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを作成する。
JR東日本と動画配信サービスの「Netflix」を運営するNetflix合同会社は9月30日、「黒い山手線」を10月1日から運行すると発表した。
教育資金の貯蓄について、「貯蓄している人」が57.1％で、62.0％の人が「大学卒業までの費用」を見据えていることが、デジタル保険代理店の調査結果より明らかになった。
経済産業省は2022年9月28日、地域×スポーツクラブ産業研究会による最終提言「未来のブカツ」ビジョンを公表した。多様なスポーツクラブが共存する「未来のブカツ」の社会システムを構築するため、大会・場所・人・財源・方針という5本柱の施策群を提言している。
ユーグレナは2022年9月28日、ユーグレナ・マイヘルスとジーンクエストの遺伝子解析サービスのゲノムデータをもとにした「食べ過ぎてしまう傾向が高めの遺伝子タイプが多い出生地（都道府県） ランキング」を公開した。1位は山梨県、2位は香川県、3位は富山県となった。
大学生のおよそ12人に1人が大麻や危険ドラッグ等の危険な薬物を使用している人を直接見た経験があることが2022年9月27日、関西4大学の共同調査結果から明らかとなった。入手可能と考える学生は「難しいが手に入る」「手に入る」をあわせ38.3％に及んだ。
約2割の人がコロナ禍でコミュニケーション力の衰えを感じていることが、企業トップ向けのコミュニケーションコーチングを手掛けるグローコムが実施した調査でわかった。
全国の公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園等における普通教室や体育館等の冷房設備設置率は95.7％であることが、文部科学省が2022年9月28日に公表した調査結果より明らかになった。
朝日新聞社と朝日放送テレビは、第77回国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」の特別競技として2022年10月2日～5日（4日は休養日）に行われる高校野球競技（硬式の部）の全7試合を「バーチャル高校野球」にて無料ライブ配信する。
「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」は、Instagramへの写真投稿1件につきワクチン1人分が途上国の子どもに贈られるチャリティーキャンペーン「小さな幸せ、ひとつのワクチン」を「国際チャリティーデー」である2022年9月5日から10月9日まで開催中。
日本最大規模の子ども国際映画祭「29th キネコ国際映画祭」が、2022年11月2日～11月6日の5日間、 世田谷区・二子玉川の街を会場に開催される。子どもも大人も楽しめる19か国からの45作品が上映予定で、3年ぶりとなるアウトドアでのスクリーン上映も実施される。
国民生活センターは2022年9月21日、新型コロナウイルスへの感染をチェックする検査キットについて寄せられていたトラブル事例を紹介するとともに、利用にあたっての注意点等をとりまとめた情報をWebサイトに公開した。
文部科学省は2022年9月28日、2001年（平成13年）出生児（大学2年生相当）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第20回調査（2021年）の結果を公表した。高校から大学等に進学した者の授業満足度は増加、人間関係の満足度は減少傾向にある。
