国民生活センターは2月16日、子どもサポート情報に「大量・高額な学習教材の契約は慎重に」を掲載した。学習教材の勧誘電話から発生した事例とともに、一度に大量で高額な契約を結ぶのは避けることなどのアドバイスを紹介している。
祖父母からのお祝いの相場は、幼稚園・保育園から大学・専門学校の各ステージで「2万円以上」がもっとも多いことが、ギフト総合研究所の調査で明らかになった。また、年齢が上がるにつれて相場が高くなる傾向にあるという。
日本人形協会は2月16日、「節句と節句人形に関する意識調査」の結果を発表した。0～5歳の子供を持つ20～40代の既婚女性500名に正しい「桃の節句」の知識を尋ねたところ、「子どもはひな人形を触った方がよい」ことを知っている母親はわずか6.4％だった。
厚生労働省は、平成26年11月までに子宮頸がん予防ワクチンの副反応の疑いがあると病院から報告のあった人のうち、約6分の1しか確認していないという一部報道に対し、副反応追跡調査の詳細を公開。報告があった人全員に可能な限り確認がとれていると反論した。
大阪市は4月、5歳児の教育費の無償化を実施する方針。平成28年度予算事業一覧で明らかにされている。無償化に必要な事業費は合計25億2千万円。平成28年度予算は今後、3月下旬に本会議の採決を持ち実施案の決済が下りる。
厚生労働省は2月15日、平成28（2016）年の第5週（平成28年2月1日～7日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は前週の22.57から34.66に増加。全47都道府県で患者報告数が増え、全国275の保健所地域で警報レベル超えとなっている。
意外と間違っているかもしれない、鼻のかみ方。エリエールを展開する大王製紙は、Webサイトの特集ページ「ハナイク（鼻育）」で正しい鼻のかみ方を紹介している。風邪や花粉で鼻水に悩まされる親子向けに、すぐにできる実践方法を伝える。
LATAMエアラインズ・グループは2月8日、ジカ熱が発生している中南米地域などに旅行中の妊婦、あるいは旅行を計画している妊婦に複数の選択肢を提供すると発表した。
内閣府政府広報室は、ポータルサイト「政府広報オンライン」で入学費用や在学費用を一括融資する公的融資制度「国の教育ローン」について紹介している。融資限度額は1人あたり350万円以内、固定金利で長期返済が可能な制度だ。
埼玉県和光市は、18日に「子どもの安全力と地域防犯力」と題した防犯講演会を開催する。
高校生の保護者が、進学にあたり重要だと考える情報は「入試制度」と「進学費用」であることが2月5日、意識調査の結果から明らかになった。進路選択のアドバイスも7割が「難しい」と感じており、入試制度や進路情報を知らないことを理由にあげる人が多かった。
内閣府と文部科学省、厚生労働省が主催する「子ども・子育て支援新制度フォーラム」が、2月22日に東京千代田区大手町の日経ホールで開催される。入場無料だが、事前にWebサイトもしくはFAXからの申込みが必要。
東京ガスは、2月28日に東京都江東区の「ガスの科学館」で親子で地球温暖化を考える環境教育イベントを開催する。温暖化の原因や二酸化炭素を減らす方法をクイズや実験をとおして楽しく学ぶ。事前申込みや入場料は不要。
上野動物園は、ジャイアントパンダ2頭に発情の兆候が見られたため、繁殖に向けた準備を開始した。交配を目的とした同居を円滑に行うため、観覧通路外側に目隠しフェンスを設置する工事を2月1日に実施した。
内閣府、文部科学省、厚生労働省および日本財団により構成されている「子供の未来応援国民運動推進事務局」は、ポスターやWebサイトなどにディック・ブルーナ氏のイラストを起用し、広報活動を展開していくことを発表した。
三井製糖は、神奈川県川崎市で2月13日に開催される「第2回スポーツ食育教室」に協賛し、プログラムのひとつとして講演『糖質補給の基礎知識～スローカロリーとは～』を開催する。
