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総務省は2024年12月26日、2023年度（令和5年度）地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果を公表した。男性地方公務員の育児休業取得率は47.6％で、前年度（2022年度）から15.8ポイント増え、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度並みの100.4％だった。
厚生労働省は2024年12月24日、10月分の人口動態統計速報を公表。年間出生数の70万人割れが現実味を帯びてきた中、育児支援サイトを運営するベビーカレンダーは、1人以上の子供を出産した経験がある会員を対象に実施した妊娠・出産への意識調査の結果を公表した。
東京大学CEDEPとポプラ社の共同研究プロジェクトが、2019年に開始され、2024年12月20日にその成果が日本発達心理学会編集・発行の「発達心理学研究」第35巻第4号で公表された。論文では、絵本の読み聞かせの量や質が、幼児のかな文字読み能力と情動理解能力の発達に関連することが明らかにされた。
国立国会図書館国際子ども図書館は2024年12月17日、全国の図書館員らを対象に2024年度「児童文学連続講座」の録画配信を開始した。テーマは「変わる！子どもの読書環境と児童文学」。デジタルメディアの普及にともなう子供の読書環境の変化について考察する内容となっている。配信は2025年3月31日まで。
愛知県は2024年12月19日、子供・若者・子育てに関する総合計画「愛知県こども計画 はぐみんプラン2029（仮称）」案について、県民の意見募集を開始する。2025年度から5年間の計画として、少子化対策や子供・若者支援の取組みを定めており、2025年1月17日まで意見を受け付ける。
ひまわり教育研究センターは2024年10月、全国の35歳から50歳の中学受験を経験した子供を持つ母親142人を対象に、中学受験期における就業状況について調査を実施した。この調査は、特に仕事を持つ母親にとっての中学受験と仕事の両立に関する不安を解消するために行われたものである。調査結果によると、75.4％の母親が子供の中学受験期に1年以上仕事を続けていたことがわかった。
「こども未来戦略」に基づき、「こども誰でも通園制度」が新たに創設されることになった。全国での本格実施を見据えた試行的事業には、2024年9月30日現在、118自治体が参加している。12月9日には、「こども誰でも通園制度」のロゴマークが発表された。
家計管理サービス「B/43（ビーヨンサン）」を提供するスマートバンクは、総務省が2024年12月6日に発表した最新の家計調査結果を受け、支出カテゴリごとの増加率と減少率を調査した。消費額が減少しているにも関わらず、健康（＋4%）・外食（＋2%）・家賃など住居関連（＋2%）の支出は増加していることがわかった。
日経HRは、2024年10月上旬から中旬にかけて「新卒に戻って入りたい会社調査」を実施した。もし新卒に戻れるならどの企業に入りたいか、志望順位や属性にあわせて重み付けをして合計得点が多い順にランキング化した結果、三菱商事が大差で1位に選ばれた。
こども家庭庁は2024年11月29日、閣議決定した2024年度補正予算案を公表した。保育士等の抜本的な処遇改善として、保育士等の人件費の引上げ率を過去最大の10.7％とするなど、前年度の補正予算から大幅増となる4,335億円を計上している。
経済同友会は2024年12月2日、現役世代の働く意欲を高め、将来の安心に備える年金制度の構築を目指し、会社員などに扶養される配偶者対象の「第3号被保険者制度」の廃止などを求める政策を提言した。
