厚生労働省が所管する勤労者退職金共済機構は、平成28年3月31日までの時限措置としていた「財形持家融資制度」の金利引き下げ特例措置の実施期間を、平成30年3月31日まで2年間延長すると発表した。引き続き5年間通常金利から0.2%貸付金利を引き下げる。
ソフトバンクは12日、電力サービス「ソフトバンクでんき」を4月1日より提供開始することを正式発表した。申し込み受付を1月28日から、ソフトバンク携帯電話取扱店および特設サイトで開始する。
4月に開始される電力小売全面自由化に向け、東京電力が1月8日から新しい電力プランの先行予約受付を開始した。選択の自由を前に、電力自由化のメリットや疑問、現状との料金比較ができるサービスを紹介する。
東京電力は1月7日、4月より開始される電力小売全面自由化に向けた新たなサービスメニューを発表した。家族構成やライフスタイルにあわせた料金プランやポイントサービス、提携先とのセット割などお得なプランを紹介。1月8日より電話での先行予約も受付開始する。
NTTコミュニケーションズとSOINNは17日、AI(人工知能)が家計の状況を分析する「節約アシスト」機能の開発を始めたことを発表した。同日よりNTT Comが提供開始するオンライン家計簿「Kakeibon」アプリ版に、2016年6月から搭載する。
厚生労働省がベビーシッターにかかる費用の所得控除を検討している件に対し、インターネットではさまざまな反応が寄せられている。控除対象者は、現在の特定支出控除制度に従い給与所得者のみとなる予想。
MVNO labは、大学生以下の子どもを持つ20~50代の主婦300人に対し、節約したい出費に関する調査結果を公表している。主婦が節約したい出費の上位は、「光熱費」「食費」「通信費」だった。
就職ジャーナルは大学生に1か月の昼食にかかる費用を聞いたところ、平均額は6,247円となった。また、女子学生より男子学生のほうが約1,500円高いことがわかった。倹約をするために弁当を持参したり、安い店に行くなどの工夫もあるようだ。
ビジネス・アーキテクツとイードは、マネー関連Webメディア「マネーゴーランド」を立ち上げた。進学、就職、結婚、子育てなど、さまざまなライフイベントに欠かせない「お金」に関する情報を、各分野のプロフェッショナルが発信する。
LIXIL(リクシル)は2日、水洗トイレの便器へ給水する際の水流を活用して発電し、トイレ内の照明エネルギーをまかなうゼロエネルギートイレ照明システムを開発したことを発表した。
タキイ種苗は4月2日、20~50代の既婚女性を対象に「家庭の食卓」に関する意識調査の結果を公表した。2014年4月1日の増税以降、食費を減らしたと回答したのは100%だったが、主食である米、パン、麺などの主食は食費を削らないと回答したのは53.0%だった。
お子さまの進学・進級に伴い、塾や習い事の教育費、家計全体の見直しをはかろうとしている保護者は多いのではないだろうか。マイナビニュースの読者アンケートから、家計の節約に積極的な人は携帯やスマホの通信費を節約していることがわかった。
消費税が8%になってからまもなく1年、ライフネット生命保険は、今年こそ見直したいものに関する調査結果を公開した。2014年4月の増税後、家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
ヤフーは3月20日、「スマート値引き」サービス提供開始に伴い、消費者の最新ネット利用意向と節約志向を明らかにした「ネット利用と節約に関する意識調査」結果を公開した。
今冬のボーナスの平均手取額は昨年から6.7万円減の60.1万円、ボーナスの使い道トップは「預貯金」であることが、ネオファースト生命保険が1月20日に発表した実態調査により明らかになった。
無料家計簿アプリ「Dr.Wallet」を運営しているBearTailの調査によると、家計簿を付けている女性と付けていない女性では、「貯金額」「世帯年収」に100万円の差があることが明らかになった。