【話題】ベビーシッター代は所得控除?厚労省検討に期待集まる

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 厚生労働省がベビーシッターにかかる費用の所得控除を検討している件に対し、インターネットではさまざまな反応が寄せられている。

 厚労省が所得控除内容への追加を検討しているのは、給与所得者がベビーシッターを利用した際の費用。特定支出控除制度に基づき、給与所得者が特定支出をした場合、適用判定の基準金額を超えると給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる。定められている特定支出は現在通勤費、転居費、研修費などがあるが、改正が決定されるとベビーシッターを利用する費用も控除の対象となる見込み。

 ベビーシッター費用控除の対象者は、現在の特定支出控除制度に従い給与所得者のみとなる予想。そのため、インターネットでは制度の対象者に個人事業主が含まれないことや、年収1,500万以下の場合は控除額の適用判定の基準となる金額が高額となることから、同検討を歓迎する声と合わせ熟考を求める声も挙がっている。

 どの家庭も恩恵が受けられる形でベビーシッター費用が控除されるとなれば、積極的に外に働きに出たいとする主婦も多いようす。同取組みは果たして政府が進める「子ども・子育て支援新制度」の後押しとなるだろうか。

 なお、厚労省による平成27年度「ベビーシッター育児支援事業」では、条件を満たした利用者なら定められたベビーシッター事業者でのみ利用可能な割引券が支給される支援制度が用意されている。利用の詳細は厚労省Webサイトで確認できる。

◆ベビーシッター費用の所得控除検討に対するネットの反応
「子どもを預けて仕事に出られるかも、嬉しい」「専業主婦家庭だってベビーシッターを使いたいときがある」「そもそもベビーシッターを利用するのは高所得者層では」「所得に関係せず、保育時間内に収まらない勤務形態の保護者はベビーシッターを利用する。頼もしい制度になるか期待」「海外では当たり前のベビーシッター、日本に根付くかも」
《佐藤亜希》

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