政府の教育再生実行会議は7月8日、教育投資・教育財源の在り方に関する第八次提言を安倍晋三首相に提出した。消費税が増税した際には、税収の使途を教育にも広げるよう求めている。優先施策には、幼児教育無償化と高等教育の負担軽減を盛り込んでいる。 同会議は、平成25年1月の発足以降、いじめ防止、教育委員会改革、学制改革など、これまで七次にわたり提言を行っている。 第八次提言では、「国家戦略として、教育投資を『未来への先行投資』と位置付け、その充実を図っていくことが必要」と指摘。特に少子化の克服、貧困の世代間連鎖の解消に貢献するとの理由から、「幼児教育の段階的無償化」「高等教育段階の教育費負担軽減」は、優先して取り組む必要があるとした。 また、必要となる金額の試算として、3歳から5歳児の幼児教育無償化、子育て支援新制度に基づく職員の配置や処遇の改善などに約1兆円を例示。大学や専門学校など高等教育段階においては、授業料負担軽減や有利子奨学金の完全無利子化などに約7,000億円、高校生の奨学給付金や就学支援金の拡充に約5,000億円とした。 教育財源確保のための方策では、「民間資金の活用」と「税制の見直し」を盛り込み、「税を通じて広く社会全体で教育財源を負担することも検討すべき」とした。低所得者層の生活基盤確保などを踏まえ、個人所得課税の在り方を見直す必要性にも触れた。 将来的な消費税の見直しに際しては、「税収の使途を年金・医療・介護・少子化対策に加え、『教育』にも広げることを検討することも考えられる」と明記している。
