文部科学省は1月17日、大学等における産学連携の実施状況を発表した。平成30年度の民間企業からの研究資金等受入額は約1,075億円で、同調査を開始した平成15年度以降始めて1,000億円を超えた。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は、10大学の生協の書籍部で2019年11月に売れた本のベスト10を発表した。東北大学の1位は「白銀の墟 玄の月 第四巻」(小野不由美著)で、東京大学や名古屋大学など多くの大学でランクインしている。
SAPIX YOZEMI GROUPは、高校1、2年生を対象にした「第2回 東大・京大模試」を2020年1月26日に全国の教室で実施する。合格判定対象大学は、東京大学、京都大学など国立大学のほか慶應義塾大学、早稲田大学など最難関大学・学部。受験料は6,000円(税込)。
平成から令和の改元に際し、新聞記事にもっとも多く登場した大学は「東京大学」187件であることが、内外切抜通信社が2019年11月29日に発表した調査結果より明らかとなった。
大学入学共通テストにおける英語民間試験活用の見送りを受け、すべての国立大学は2019年11月29日までに、2021年度入試における英語民間試験の活用の有無を公表する。国立大学協会のWebサイトに各大学へのリンク一覧表が掲載されている。
学園祭シーズンに入り、関西でも各大学で模擬店やイベントなどがにぎやかに行われている。受験生や高校生にとっては、キャンパスを訪れ、大学の雰囲気を知ることができる貴重な機会。関西圏10大学の学園祭をピックアップして紹介する。
東京商工リサーチは2019年10月24日、2019年「全国社長の出身大学」調査結果を発表した。1位は「日本大学」で調査開始から9年連続のトップ。2位「慶應義塾大学」、3位「早稲田大学」に大差をつけた。西日本では地元大学の存在感が目立っている。
国立大学協会は、「国立大学フェスタ2019」を10月1日から11月30日までの2か月間実施する。国立大学や大学共同利用機関の教育研究活動を広く知ってもらうため、オープンキャンパス、公開講座、出前科学実験教室など約500件のイベントを行う。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2019年10月11日、「大学別学習対策」に河合塾講師による学習アドバイスを掲載。国立11大学と私立12大学について、最近の出題傾向や2020年度入試予想・対策を閲覧できる。
大阪大学は2019年10月3日、大阪大学を騙る不審メールが発信されていることが確認されたと公表。関係機関との過去のメールのやり取りに返信するような形だという。詳細については現在調査中で、添付ファイルやメール本文中のリンクを絶対に開かないよう注意を呼びかけた。
近畿大学医学部らの研究グループは、インフルエンザウイルス感染防御を担う特定の細胞が、肺気道上皮において持続的に供給されていることを発見、仕組みを解明し論文を発表した。今後、あらゆるインフルエンザウイルス株に有効な新ワクチンの開発に期待が寄せられる。
リクルートマーケティングパートナーズは2019年9月24日、2030年を創る人材と大学・企業の役割を考える「大学の約束2019-2020」を発売した。全国48大学の取組みや育成方針についてのレポートなどを掲載している。価格は500円(税込)。
科学技術振興機構(JST)は2019年9月13日、研究成果展開事業 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)における2019年度新規研究領域・共創コンソーシアムに、東北大・筑波大・東工大・阪大の計4件が決定したと発表した。
文部科学省は2019年9月5日、指定国立大学法人として、一橋大学を追加指定した。すでに東京大学など6法人が指定されており、指定国立大学法人はこれで7法人となる。国立大学改革の推進役としての役割などが期待される。
帝国データバンクは2019年7月30日、「全国社長出身大学分析(2019年)」を発表した。社長の出身大学1位は「日本大学」、上場企業社長の出身大学および40歳未満の出身大学では「慶應義塾大学」が1位となった。出身大学上位30位のうち、国立大はわずか2校にとどまった。
就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワークは2019年7月30日、「出身大学別年収ランキング」を発表。1位は「東京大学」で、上位30校のうち18校が国公立大学だった。