4月から成年年齢引下げ「不安」が「楽しみ」上回る
民法改正により2022年4月1日から18歳以上が成年（成人）となることを知っている人は、当事者91％、保護者84％であることが、ソニー生命保険の調査結果からわかった。成年年齢引下げに対する気持ちは、当事者・保護者ともに「楽しみ」よりも「不安」が上回った。
法務省、成年年齢引き下げ特設サイト「大人への道しるべ」公開
法務省は2021年4月9日、成年年齢引下げ特設サイト「大人への道しるべ」を公開した。あと1年で成年年齢が18歳に引き下げられることから、「大人になるまでに知っておきたい6つのこと」をマンガやクイズを通じて、楽しく学べるサイトとなっている。
大阪市、USJと連携して新成人祝賀事業を開催へ
大阪市は15日（月）、「USJ開業20周年を記念した新成人祝賀連携事業の開催」として公式サイトを更新。USJと連携して、令和2年度の新成人を対象とした祝賀事業を進めることを発表した。
浦安市の成人式、ディズニーシーで3/7開催
千葉県浦安市は3日（水）、延期していた東京ディズニーシーで開催する予定の「令和2年度浦安市成人式」を、決行することを発表した。
1都3県「成人式」中止相次ぐ…分散・縮小で開催も
政府は首都圏1都3県に緊急事態宣言の発令を2021年1月7日に決定するが、成人式開催を1月11日に控える自治体では対応に追われている。横浜市は2会場で各4回に分けて実施、千葉市では式典を中止し事前収録した動画を公開する。
千葉県浦安市、東京ディズニーシーで開催予定の成人式延期
千葉県浦安市は1月5日（火）、東京ディズニーシーで開催する予定だった「令和2年度浦安市成人式」を延期すると発表した。
新成人は2年ぶり増加、丑年生まれ1,066万人…総務省
総務省統計局は、2021年（令和3年）1月1日現在の「丑（うし）年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。丑年生まれの人口は、十二支の中で3番目に多い1,066万人。新成人人口は、前年比2万人増の124万人。総人口に占める新成人人口は、11年連続で1％を下回った。
2021年東京都の新成人人口、前年より2千人増加
東京都は2020年12月24日、2021年（令和3年）の「年男・年女人口」および「新成人人口」の人口推計を発表した。2021年1日1日時点における東京都の年男は54万7千人、年女は57万4千人。新成人人口は12万1千人で、前年と比べて2千人増加した。
コロナ感染拡大…札幌市が成人式中止、横浜・大阪市は分散開催
札幌市は2020年11月30日、2021年1月の成人式の中止を発表した。札幌市内における新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けたもの。政令指定都市では横浜市が中止を発表後、市民の要望を受け開催に再変更している。大阪市は各区で時間を分けて開催する。
横浜市、2021年「成人式」会場開催へ…オンラインから一転
横浜市は2020年7月16日、2021年（令和3年）「成人の日」を祝う集い（成人式）の開催方法を公表。オンラインによる開催に変更していたが、会場開催の要望が多く寄せられたことから、感染防止対策を講じ、会場による開催に再変更した。
横浜市、2021年「成人式」を感染防止のためオンライン開催
横浜市は2020年7月6日、2021年（令和3年）の「成人の日」を祝うつどいをオンラインで開催することを発表した。新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立っていないことから、集合開催を断念した。
成年年齢引下げ後の成人式、横浜市は現行どおり20歳対象に
横浜市は2020年2月7日、横浜市の成人式について、成年年齢が18歳に引き下げられた後も引き続き20歳を対象とすると発表した。市民アンケートで「今までどおり20歳を対象として実施すべき」という回答が多く、18歳対象だと受験や就職活動の時期と重なることが理由だという。
2020年の新成人、日本の未来「明るい」は31％
成人式を前にマクロミルは2020年1月7日、「2020年 新成人に関する調査」の結果を発表した。日本の未来を「明るい」と答えた人は、前年より6ポイント少ない31％。明るい理由には「オリンピック」、暗い理由には「少子高齢化」などがあげられた。
子年生まれ1,062万人、新成人は4年ぶり減の122万人
総務省統計局は、2020年（令和2年）1月1日現在の「子（ね）年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。子年生まれの人口は、十二支の中で3番目に多い1,062万人。新成人人口は前年比3万人減の122万人と、4年ぶりに減少した。
「18歳成人」をわかりやすく解説、中高生向け映像教材・ワークノート
教育図書は2019年3月、あと3年で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに備えた中学生・高校生向けの映像教材と副教材ワークノートを発行した。映像教材は解説書・ワークシート付きで1万5,000円、ワークノートは140円（各税別）。
成人年齢引下げ、4人に1人が「知らない」…男女で考えに差
2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられることについて、4人に1人が知らない実態にあることが2019年2月14日、エアトリの調査結果から明らかになった。男性は「18歳でいい」が6割にのぼったが、女性は「18歳でいい」と「18歳は早い」に意見が分かれた。
