文部科学省は2020年6月22日、令和3年度(2021年度)高等学校入学者選抜の実施にあたっての留意事項を教育委員会などへ通知した。新型コロナウイルス感染症対策として、入学志願者が在籍する中学校を試験会場として使用することなどの措置を講じるよう求めている。
神奈川県教育委員会は2020年6月22日、県立高校改革に関するよくある質問をQ&A方式でWebサイトに掲載。現在、「県立高校改革とはなにか」「なぜ県立高校を再編・統合するのか」など、7つの質問と答えを掲載している。
東京都は2020年6月19日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン【都立学校】」の改訂版を公開した。改訂版では、全編を通して学校の取組事例を新たに掲載している。
千葉県教育委員会は2020年6月19日、2020年度(令和2年度)第1学期末および第2学期始め(夏季休業およびその前後)における県立高校と県立中学校の転・編入学試験の実施予定を公表した。全日制高校は120校が転入学試験、90校が編入学試験を実施する。
「I'mPOSSIBLE日本版事務局」は、国際パラリンピック委員会公認学校教材「I'mPOSSIBLE」日本版の中学生・高校生版第三弾を発行した。全国の中学校や高等学校、特別支援学校など約1万7,000校、ならびに各都道府県・市区町村の教育委員会約1,800か所へ順次無償配布される。
2019年5月1日時点の女性教育長の割合は、都道府県で8.5%、市町村で5.0%といずれも過去最高となったことが、文部科学省が2020年6月18日に発表した教育行政調査の中間報告より明らかになった。
文部科学省は2020年6月18日、「2019年度(令和元年度)地方教育費調査」の中間報告を公表した。2018年度(平成30年度)に支出された地方教育費総額は、前年度比1,365億円(0.8%)減の15兆9,716億円と、2年ぶりに減少した。
東京都教育委員会は2020年6月17日、2020・2021年度(令和2・3年度)情報教育研究校に小学校2校・中学校2校・高校2校・特別支援学校1校、計7校を指定した。効果的な情報教育を実践的に研究する。
広島県教育委員会は、2021年度(令和3年度)広島県公立高校入学者選抜の日程と基本方針を公表した。基本方針では入学者選抜の選抜方法や合格者の決定方法などについてまとめている。
奈良県教育委員会は2020年6月11日、新型コロナウイルス感染症にかかる対応方針を公表した。2021年度(令和3年度)公立高校入学者選抜の学力検査については、中学3年生の71.8%が学習に不安を感じている実態を考慮し、社会・数学・理科の3教科で出題範囲を縮小する。
長崎県教育委員会は2020年6月5日、2021年度(令和3年度)長崎県公立高等学校入学者選抜実施内容を公表した。応募資格のほか、学校別の育成したい生徒像・求める生徒像・学科・コース別募集定員などについてまとめている。
愛知県教育委員会は、令和3年度(2021年度)愛知県公立高等学校入学者選抜の実施日程を発表した。一般選抜の学力検査および面接は、Aグループが2021年3月5日と8日、Bグループが3月10日と11日に実施する。
東京都教育庁は2020年6月11日、東京都中学校英語スピーキングテスト事業について2020年度以降の予定変更を発表した。臨時休校の影響などを鑑み、当初計画を1年ずつ繰下げ、テストの本実施や都立高校入学者選抜での活用開始は2022年度以降とする。
長野県教育委員会は2020年6月10日、2021年度(令和3年度)長野県公立高等学校入学者選抜における学校別実施予定概要を公表した。選抜実施日は前期選抜(自己推薦型選抜)が2021年2月8日、後期選抜(一般選抜)が3月9日。
東京都教育庁は2020年6月11日、併設型中高一貫教育校の高校入学者選抜について、2021年度(令和3年度)入試から5教科すべてにおいて都立高校共通問題を使用すると発表した。富士と武蔵は高校段階での生徒募集を停止するため、両国・大泉・白鴎の3校が対象となる。
東京都教育庁は2020年6月11日、2021年度(令和3年度)東京都立中等教育学校と東京都立中学校入学者決定の日程と実施要綱・同細目を公表した。都立中高一貫教育校の検査日は、一般枠募集が2021年2月3日、特別枠募集が2月1日に行われる。