2022年度(2021年度実施)公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率(採用倍率)が2.5倍と、過去最低を更新したことが2022年9月9日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.7倍。1991年度(平成3年度)と同率で過去最低となった。
文部科学省は2022年9月9日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況について公表した。学校給食費の保護者負担軽減を実施または実施予定の自治体は83.2%にのぼり、うち臨時交付金を活用または活用予定の自治体は77.3%だった。
東京都教育庁は2022年9月8日、東京都立高等学校入学者選抜における合否判定業務の改善に向けた取組みについて公表した。教職員研修の強化による業務の確実な遂行に加え、採点から合否判定まで一連の業務をシステム処理できるようプログラムを改修する。
東京都教育委員会は2022年9月8日、2022年度中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)の実施にあたり、国私立中学校に在籍する生徒の対応について発表。国私立中学校生徒は原則受験対象ではないが、必要に応じて受験可能。受験しない場合も不利益が生じないよう配慮する。
1872年(明治5年)に日本最初の全国規模の近代教育法令である「学制」が公布されてから150年を迎えるのを記念し、文部科学省は2022年9月4日、Webサイトに「学制150年史」を公開した。記述編と資料編の2部構成で、日本の教育発展の軌跡をたどる。
東京都教育委員会は2022年9月1日、2022年度(令和4年度)東京都立高等学校入学者選抜における推薦に基づく選抜で実施した小論文・作文、実技検査のテーマ等一覧をWebサイトに掲載した。2022年度推薦入試では、日比谷や戸山等で小論文が出題された。
熊本県教育員会は2022年8月29日、2023年度(令和5年度)熊本県立高等学校入学者選抜要項を公表した。入学者選抜の方法、選抜日程、出願手続き等について定めている。後期(一般)選抜の学力検査は、2023年2月21日と22日に行われる。
兵庫県教育委員会は2022年9月1日、2023年度(令和5年度)兵庫県公立高等学校入学者選抜要綱を公表した。学力検査は2023年3月10日、総合学科の実技検査は3月11日、合格者発表は3月17日。感染症等で学力検査を受検できなかった場合の追検査は3月27日に実施する。
大阪市教育委員会事務局は2022年9月1日、2024年4月に開校予定の小中一貫校と、特例校(中学校)の校名募集を開始した。応募は、郵便・メール・FAX・持参で受け付ける。9月30日午後17時締切。郵送は締切日の消印有効。
文部科学省は2022年8月31日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として3月1日時点の速報値を発表した。学習者用デジタル教科書の整備率は35.9%と、前年度と比べて29.7ポイント上昇した。
文部科学省は、2023年度概算要求を発表した。文部科学関係予算は、前年度当初比11.6%増の5兆8,949億円。このうち、GIGAスクール運営支援センターの機能強化に102億円を計上した。
埼玉県教育委員会は2022年8月29日、2022年3月の高校卒業者の進路状況調査(速報)を公表した。大学等進学率は63.4%で調査開始以来最高値を更新。確定値は2023年3月刊行予定の報告書により公表予定。
東京都教育委員会は2022年8月26日、小中高生・教職員向けに、夏休み明けの学校での感染症対策に関するリーフレットをWebサイトで公開した。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
文部科学省は2022年8月26日、小中学校や高校教職員向けの生徒指導提要の改訂案を取りまとめた。12年ぶりとなる改訂版では、発達障害や性的マイノリティーの児童生徒に対する学校の対応、校則の運用・見直し等についても盛り込んでいる。
東京都教育委員会は2022年8月25日、都立高等学校(都立中等教育学校 後期課程と都立特別支援学校 高等部を含む)が2023年度に使用する教科書を採択した。Webサイトでは、教科別の採択結果一覧を参考資料として公開している。
東京都教育委員会は2022年10月から2023年2月にかけて、全3回の「東京ジュニア科学塾」を開催する。各回とも感染症対策を講じて参集型で実施。対象は東京都の公立小学校6年生と公立中学校1・2年生。10月23日開催の第1回は10月7日まで申込みを受け付ける。