東京都教育委員会は2022年10月から2023年2月にかけて、全3回の「東京ジュニア科学塾」を開催する。各回とも感染症対策を講じて参集型で実施。対象は東京都の公立小学校6年生と公立中学校1・2年生。10月23日開催の第1回は10月7日まで申込みを受け付ける。
神奈川県は2022年8月9日、2021年度(令和3年度)公立中学校等卒業者の進路状況を公表した。2022年3月の公立中学校等卒業者のうち、高等学校等進学者数は6万6,497人で前年度と比べて1,848人増加。卒業者総数に対する割合は99.1%で、0.1ポイント低下した。
文部科学省は2022年8月19日、夏休み明けの学校授業の再開を前に、新型コロナウイルス感染が確認された場合のガイドラインを改定し、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を発出した。
神奈川県教育局は2022年8月9日、2022年度公立小・中学校等と公立高等学校等の児童・生徒数、学級数一覧を公表した。公立小学校の児童数は、前年同時期比4,308人減の43万5,047人、学級数は前年同時期比250学級増の1万7,218学級。一覧では、学校別の詳細も確認できる。
東京都教育庁は2022年8月9日、都立向丘高等学校において、同校1年生278名の入学選抜に係る個人情報が漏えいしたことを発表した。発表時点で外部流出等の報告はないとしている。
埼玉県は2022年8月9日、2022年(令和4年)3月中学校等卒業者の進路状況調査(速報)を公表した。高校等の進学率は、前年同率の99.1%。全日制は前年度比0.5ポイント減の90.8%、通信制は前年度比0.6ポイント増の5.5%だった。
埼玉県は2022年8月8日、2021年度(令和3年度)に実施した埼玉県学力・学習状況調査における質問紙調査の一部に誤りがあったことを発表した。2022年度(令和4年度)も同様の誤りがあるため、スコアを再集計し8月下旬(予定)に参考値として返却する。
東京都教育委員会のWebサイトでは、都立197校の中から自分にピッタリの学校を探すことのできる「都立高校等検索サイト」を掲載している。興味のある情報を選択することで、条件に合った高校を即座に検索することができる。
青森県教育委員会は2022年8月2日、県立高校の活性化を進めるため、2023年度入学者選抜から「全国からの生徒募集」を導入すると発表した。対象校は、鰺ヶ沢、三戸、柏木農業、名久井農業の5校。保護者の転勤や転居等を要件とせず、全都道府県から出願を受け付ける。
東京都は2022年7月29日、都政の政策全般を子供目線でとらえ直し、子供政策を総合的に推進するための「チルドレンファースト 子供政策の加速に向けた論点整理」を公表。あわせて論点整理についての意見募集を開始した。8月31日まで都民の意見を募集する。
東京都教育委員会は2022年7月28日、2021年度公立中学校等卒業者(2022年3月卒業)の進路状況調査の結果(速報値)を公表した。高校等の進学率は前年度比0.01ポイント増の98.53%。全日制は前年度比0.65ポイント減の88.36%、通信制は前年度比0.41ポイント増の5.47%。
東京都教育委員会は2022年7月26日、都立高等学校における2022年度授業公開・学校説明会の日程一覧を公表した。新型コロナウイルス感染症予防のため、一覧にある授業公開日(週間)等は、すべて事前予約が必要となる。
千葉県教育委員会は2022年7月26日、2023年度(令和5年度)千葉県公立高等学校入学者選抜における学力検査の実施教科および出題方針等について公表した。実施2年目となる「思考力を問う問題」については、前年度の1校から3校に実施校を増やす。
愛知県は2022年7月26日、検討を進めていた県内初となる併設型中高一貫校の第一次導入校について、4校に導入することが決定したと知事会見にて発表した。導入校は、明和高等学校、津島高等学校、半田高等学校、刈谷高等学校の4校。併設中学校は2025年4月開校予定。
埼玉県教育委員会と東京大学生産技術研究所は2022年7月19日、連携協力協定を締結した。理数教育および探究活動の推進を目的に、相互の連携と推進を図る。
熊本県教育委員会は2022年7月14日、2023年度熊本県立高等学校の生徒募集定員を発表した。松橋、岱志、北稜、八代農業の4校で各1学級減。全日制全体では前年度(2022年度)より160人減の1万1,000人を募集する。県立高校10校では、新しい学科・コースを設置する。